８割のフィリピンの企業経営者が、将来の事業成長に自信・楽観 〜PwC調査レポート〜
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フィリピンの多くの最高経営責任者（CEO）は、インフレと経済の不確実性からの脅威にもかかわらず、次の12か月での収益成長の見通しに自信を持っています。
PwCフィリピン（プライスウォーターハウス）とフィリピン経営者協会（MAP:Management Association of the Philippines ）の共同で行われた調査の結果によれば、157人のCEOのうち79％が、次の12か月で収益成長が見込まれると楽観的です。
ただし、昨年の調査と比較すると、CEOの楽観姿勢がやや低下しています。昨年は119人のCEOのうち87％が次の12か月でトップラインの成長に自信を持っていると回答しました。
今年の調査では、CEOのうち39％が収益成長に「非常に自信がある」と回答し、昨年43％でした。
また、88％のCEOは自社が次の3年間で収益成長を見込んでいます。前回は89％でした。
また、次の12か月でインフレの影響が大きいと考えるCEOが39％がおり、51％がやや影響されると考えています。
マルコス政権のパフォーマンスが、CEOの高い楽観主義に寄与した可能性もあるとされています。
CEOたちは、マルコス政権に対して、他国と良好な関係を築くこと（64％）、インフラ開発を推進すること（62％）、外国からの投資を誘致促進すること（46％）において、高い評価をしています。
CEOの約83％は、企業がコロナの影響から完全回復したと回答しています。
これは経済の完全な再開、旅行制限の解除、消費者需要の正常化が起因しています。
昨年の報告では、CEOたちは、不確実性がまだ残っているとして、52％がパンデミックから回復するには約2年かかると回答していました。
CEOたちは、次の12か月で実施する主要な取り組みとして、フィリピン以外の新しい地域域に進出すること（28％）、新しい事業領域に進出すること（26％）、国内でM&Aを実行すること（20％）としています。
また、CEOの大多数は、優先的な投資として、企業の人材スキル向上を上ています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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