フィリピンの住宅不動産価格急上昇
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フィリピンの住宅不動産価格は、高金利と上昇するインフレにも関わらず、2四半期連続で急上昇し、3年ぶりの高い数値となりました。
フィリピン中央銀行（BSP）のデータによれば、住宅不動産価格指数（RREPI）は、今年4月から6月の期間に前年比で14.1％上昇し、前四半期の10.2％および1年前の2.6％からの急激な伸びを示しました。
これは、2020年第2四半期の26.6％の成長以来の年間増加率です。四半期ごとには、物件価格が5.3％上昇しました。
RREPIは、住宅のタイプと地域を横断した住宅価格の平均変動を示し、銀行のリスク管理において不動産市場の動向を把握するのに活用されています。
全国的には、デュプレックス住宅の価格が前年同期比で24.6％上昇し、昨年同期の11.3％から急速に増加しました。6四半期連続の上昇です。一戸建て住宅の価格も期間中に18.3％上昇し、2022年第2四半期の0.8％から急速に上昇しました。タウンハウスとコンドミニアムユニットの価格は、それぞれ前年比で14.7％および5％上昇しました。
政策金利が高い中、インフレの上昇と経済の再開が不動産価格を押し上げました。
インフレは中央銀行の2～4％の目標範囲を超え続けており、これに応じてMonetary Boardは2四半期連続で16年ぶりの6.25％の高金利を維持しています。
首都圏(NCR)の住宅価格は4月から6月の期間に15.4％増加しました。四半期ベースでは、マニラ首都圏では住宅価格が7.7％上昇しました。首都圏以外の地域では、住宅価格は前年比で13.8％、四半期ごとに4.4％上昇しました。
BSPのデータによれば、第2四半期における住宅ローンは前年比で1％減少し、前四半期の16％の増加から逆転し、1年前の6.5％の増加からも減少しました。首都圏の住宅不動産ローン（RRELs）は11.8％縮小し、マニラ首都圏外のローンは5.3％拡大しました。
ローンの大部分（78.9％）は新しい住宅ユニットの購入に使用されました。約半数（49.1％）は一戸建ての購入に充てられ、それに続いてコンドミニアムユニット（33.6％）、タウンハウス（16.8％）、デュプレックス（0.4％）が続きます。
Calabarzonが住宅ローンの34.1％を占め、それに続いてNCR（29％）、Central Luzon（13.4％）、Central Visayas（7.1％）、Western Visayas（5.7％）、Davao Region（3.4％）、Northern Mindanao（1.8％）が続きます。これらの地域は2四半期における承認済みの住宅ローンの94.5％を占めています。
新しい住宅ユニットの平均価格は第2四半期において平方メートル当たり78,444ペソでした。NCRでは、127,884ペソで、NCR外の平均価格は54,496ペソでした。
住宅ローンの減少は、購入希望者が新しい住宅を購入できないことを示しており、これが2四半期のGDP（国内総生産）での民間建設活動の減少を説明しています。フィリピンの経済成長率は第2四半期+4.3％でした。
コロナで軟調になったフィリピン不動産市場ですが、経済再開とともに需要が戻ってきています。ただ一方で、インフレ抑制のための利上げにより、住宅ローン金利も上がってきているため、住宅需要と高金利のせめぎ合いがしばらく続きそうです。
住宅ローンを使わなくても購入できる富裕層の顧客を持つアヤラランドなどの大手ディベロッパーが有利な展開かもしれません。
本記事は、下記ニュースを要約したものに、投稿者の意見や見方を加筆したものです。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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