デジタルバンキングの浸透で、フィリピンの銀行口座保有率65％に
ニュース記事
2022年、フィリピンの銀行口座を持つ成人の割合は、フィリピン中央銀行(BSP)によると、65％に達しました。
デジタル取引の割合は2022年には42％に達し、銀行口座保有率が2021年には56％でしたが、2022年には65％に達しました。
BSPは、デジタルバンキング変革ロードマップに基づき、今年の終わりまでに小売取引の50％をデジタル化し、フィリピンの成人の少なくとも70％を金融システムに参加させることを目指しています。
2022年には、デジタル支払いの割合は、2021年の30.3％から42.1％に増加しました。
また、銀行口座保有人口は2021年に56％で、2019年のわずか29％から増加しました。これは2019年から2021年の間に約2200万人のフィリピン人が銀行口座を取得したことを意味します。
この増加は、デジタル支払いの急速な成長によるもので、銀行口座を持つ人口のうち、2021年には36％が電子マネー口座を持っており、2019年の8％から増加しています。
フィリピン中央銀行は金融のデジタル化を促進し、関連企業と団体を支援しています。
本記事は、下記ニュースを要約したものに、投稿者の意見や見方を加筆したものです。
今後長期に渡り経済成長が期待されるフィリピンの永住権取得にご興味がある方は、以下の記事もご覧ください。
一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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