フィリピンへの海外からの投資コミットメント対前年４倍で過去最高に

フィリピンの統計局によれば、昨年、フィリピンの経済成長がアジアで最も高い国の1つだったことから、フィリピンで承認された外国投資のコミットメントはほぼ4倍に増加し、8890.07億ペソ（159億ドル）に達しました。これは1年前の3.7倍で、1996年以来の最高額です。
2023年第四四半期の投資コミットメントは、前年比2.3倍の3944.5億ペソに上昇しました。
昨年、承認された外国投資のトップはドイツで、3939.9億ペソで、前年同月比で5400倍に増加しました。ドイツからの投資は総額の44.3％を占めています。
フィリピン統計局は、政府の7つの投資振興機関からの投資額を集計していますが、これは経常収支の計算のために中央銀行(BSP)が集計している実際の外国直接投資（FDI)とは異なります。
外国人投資の最大部分は、7676.3億ペソ、全体の86.3％を占めるBoI(Board of Investment)が承認しました。次に、1121.3億ペソでフィリピン経済特区(PEZA)が続き、その後にスービック湾経済特区が7.17億ペソ、クラーク開発公社が1.55億ペソ、BoI-ムスリムミンダナオ自治地域が3.59億ペソ、バターンフリーポートエリア庁(AFAB)が7450万ペソと続きます。
一方、フィリピン国内からの投資コミットは、前年比38.7％減少し、比率は全体の32.6％となりました。
これらのプロジェクトが実現すれば、28,529の雇用が生み出されると予想されています。

本記事は、下記ニュースを要約したものです。

PHL foreign investment pledges rise to record

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家村 均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング　エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。

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