マニラ首都圏地下鉄プロジェクトの日本からの第3次融資560億ペソが3月に合意へ
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フィリピンの財務省（DoF）は、マニラ首都圏地下鉄プロジェクトの第3融資トランシェとなる約560億ペソの融資協定が、来月3月に承認される見込みだと発表しました。
レクトー財務長官は記者会見で「DoFとしては、このプロジェクトへの融資確保に全力で取り組んでいます。第3トランシェの融資協定は2024年3月までに最終合意を目指しています」と述べました。
今回の融資額は約557億ペソ（1500億円）で、日本国際協力機構（JICA）からの資金提供となります。第1トランシェは2018年に約388億ペソ（1045億円）、第2トランシェは2022年に約941億ペソ（2533億円）で融資協定が締結されています。
第4トランシェと第5トランシェの融資協定については、計1511億ペソ（4066億円）の融資規模で、現在協議中とのことです。
各融資の償還期間は40年となっており、第1トランシェは12年、第2トランシェは13年の据置期間がそれぞれ設けられています。
運輸省によると、このプロジェクトはフィリピン初の地下鉄システムであり、現在全体の進捗率は40％となっています。全長33キロメートルの地下鉄は、バレンズエラ駅からビクータン駅までの17駅に加え、ニノイ・アキノ国際空港（NAIA）ターミナル3への支線が設けられ、2029年の全線開業を目指しています。
また、運輸省は、プロジェクトに残る3件の工事契約の入札を当初の第1四半期から第3四半期に延期すると発表しました。
バウティスタ運輸長官は、マニラ首都圏地下鉄に加え、MRT-3（メトロレール・トランジット・ライン3）と南北通勤鉄道の運営・維持（O&M）についても資金調達を進めていると話しました。
地下鉄は、バレンズエラ駅からマニラ国際空港（NAIA）までの所要時間を1時間30分から35分に短縮することが期待されており、毎日51万9千人の通勤者に恩恵をもたらす見込みです。
この大規模プロジェクトの建設は、すでに熟練労働者と非熟練労働者合わせて5,469人の雇用を創出しています。地下鉄が2029年に完全に開業すると、5,500人以上の労働者が雇用機会に恵まれると推定されます。
JICAによる以前の調査によると、マニラ首都圏の渋滞だけでも、経済に1日あたり少なくとも35億ペソの損失をもたらしていることが明らかになりました。効果的な対策を講じなければ、2035年には1日あたり54億ペソにまで増加するとされています。
マニラ首都圏地下鉄の直接的な経済効果は、車関連費、所要時間削減、カーボン排出量の削減などを通じて、1日あたり約25億ペソ、年間で約9,302億ペソの経済効果が可能になるとされています。
マニラ首都圏地下鉄は、マルコス政権のBBM(Build Better More)政策におけるインフラプロジェクトの中でも最も経済効果が期待できるプロジェクトの一つでしょう。特に新駅周辺の不動産価格には大きなインパクトがあると考えられますね。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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