フィリピン政府 PPPの活用強化
ニュース記事
フィリピンの政府機関である PPP センターは、国家経済開発庁投資調整委員会（NEDA-ICC）の承認に向けて、今年中に官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトを約20件提出する見込みであると発表しました。
現在、政府が推進する重点インフラ整備プログラムには182件のプロジェクトが存在し、そのうち約45件が PPP 方式での実施が想定されています。
PPP新法は、これまで PPP プロジェクトの導入を阻害してきたボトルネックを解消することを目的としています。PPP 法は、以前の BOT 法（Build-Operate-Transfer Law）に存在していたあいまいな条項を明確にし、PPP のガバナンスを透明化させました。
現在、総額 2.4 兆ペソ相当の 119 件の PPP プロジェクトが計画されています。このうち 95 件は国家プロジェクト、残りの 24 件は地方プロジェクトです。
PPP を活用することで、民間セクターの貴重な経験、専門知識、資金を活用し、フィリピンの社会経済的アジェンダと開発イニシアチブを推進することができます。
新法では、150 億ペソを超える PPP プロジェクトは引き続き NEDA 理事会に提出されますが、政府補助金が必要ない 150 億ペソ以下のプロジェクトは実施機関が直接審査します。
これにより、NEDA 理事会に送られる PPP プロジェクトの数を減らすことで効率化が進みます。
また、新法では PPP プロジェクトの承認に 120 日間の期限が設けられています。新法と実施規則 (IRR) は、開発から実際の契約締結、さらには実施段階に至るまでのプロセスを規定しています。以前は期限がなかったステップにも期限が設けられたことで、効率化が進みます。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2024/03/22/583501/20-ppp-projects-up-for-icc-approval/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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