マルコス大統領、南シナ海の緊張に対するフィリピン政府の立場を強調
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フィリピンのマルコス大統領は、南シナ海における緊張が世界経済にとって重大な問題であると述べました。この水域は国際貿易にとって非常に重要であり、関係者はASEANやアジア、インド太平洋地域に限られず、すでに世界経済全体が関わっていると指摘しました。
大統領の発言は、世界各国の防衛リーダーやアナリストが集まるサミットを前にしたものであり、中国がこの重要な水路へのアクセスを制限する政策を推進している中で行われました。
マルコス大統領は、南シナ海の緊張に対するフィリピン政府の立場を強調し、フィリピンおよび地域の今後の方針を探る意向を示しました。また、大統領がこのテーマで招かれたこと自体が、フィリピンが直面する課題の重要性を認識していることを示していると述べました。
中国は、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内でフィリピン政府や漁民の活動を妨害しています。特にスカーボロー礁や第二トマス礁などの南シナ海で、中国海警の船舶が頻繁に出没していることが報告されています。また、リードバンク近くでの中国の存在が増加しているとも伝えられています。このリードバンクには、米国エネルギー情報局によれば、最大54億バレルの石油と55.1兆立方フィートの天然ガスが埋蔵されている可能性があるとされています。
フィリピン唯一の国内天然ガス源であるマランパヤガス田が枯渇する可能性があるため、この水域の経済的重要性が増しています。
フィリピンの２人の大物実業家も、政府の海域主張を支持しています。サンミゲルのCEOであるラモン・アン氏は、この水域のエネルギー潜在力を指摘し、メラルコの会長であるマニー・パンギリナン氏もマルコス大統領の決断を支持しています。パンギリナン氏が率いるPXPエネルギーコープは、リードバンクでの掘削や探査活動に苦慮しています。
多くの専門家が、フィリピンが南シナ海問題を国際化する方針は正しいとみています。南シナ海は国際貿易にとって重要であり、中国はこの問題を関係国間でのみ解決すべきだと主張していますが、マルコス政府はこれに対抗し、国際社会に訴えかけています。
一方で、マルコス政権の南シナ海政策が、投資を脅かす可能性があるとの指摘もあります。タイやベトナムのような東南アジア諸国は、中国からの投資を引き付けています。
北京は最近、全水域での4か月の漁業禁止を発表しました。これは、中国の海警が中国の管轄水域での出入国規則違反を疑う外国人を最大60日間、裁判なしで拘留する政策を採用した直後のことです。フィリピン軍は、中国の漁業禁止および新たな海警政策に対する対応策を準備していると発表しました。
南シナ海を通過する貿易は年間3兆ドル以上に上ります。フィリピンが中国との緊張が高まる中で、友好国との経済パートナーシップを強化する動きに出ています。
中国はフィリピンにとって最大の輸入元で、米国は主要な防衛同盟国であり、フィリピン製品の最大の輸出先です。
南シナ海の地政学的懸念は、中国企業がサプライチェーンをフィリピンに多様化する上での障害となる可能性がある一方、日本とアメリカがサポートするルソン島の経済回廊の構築が中国への経済依存度を下げる可能性があります。
日本とアメリカが今後5〜10年でフィリピンに1,000億ドル規模の投資を行うことが計画されています。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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