マルコス大統領の３回目の施政方針演説の内容は？経済政策は？
ニュース記事
７月２２日に、マルコス大統領の３回目の施政方針演説(SONA:Stae of National Adress)が行われました。
フィリピンはサービス業と農業が主要産業であり、豊富な天然資源を持ちながらも製造業の基盤を築くことができていません。マルコス大統領は、農業セクターを強化し、製造業への投資を促進することをコミットしています。
マルコス大統領は、2022年以降20回以上の外遊を行い、インフラプロジェクトや再生可能エネルギー、大規模な農業事業に対する外国からの直接投資(FDI)を促進しようとしています。しかし、政府機関の官僚的な手続きが投資を妨げており、2023年4月には外国直接投資が前年同月比で36.9%減少しました。1月から4月までの期間では、外国直接投資の純流入が18.7%増加しましたが、依然として課題が残っています。
マルコス政権は、物価上昇と食糧不安に対処するため、関税を引き下げる政策を実施していますが、これに対して農民団体は反発しています。例えば、2028年まで米の輸入関税を35%から15%に引き下げる大統領令第62号が最高裁判所で争われています。
また、教育や人材育成の問題も深刻です。フィリピンの学生は数学、読解、科学の能力で世界的に低い評価を受けており、クリエイティブシンキングでも下位に位置しています。教育の質の低下を是正するための法案が両院で審議中です。
フィリピンの経済成長目標は2028年まで6.5-8%とされていますが、これに関して楽観的との指摘もあります。
特に産業政策が不充分とされていて、農業、卸売・小売業、建設業に従事する労働者が低賃金で働いている現状では、第四次産業革命や人工知能がフィリピンの未来となることの障壁となりかねません。
国内問題への対処が不足している中、マルコス大統領の対中政策は評価されています。フィリピンは南シナ海での中国の領有権主張に直面しており、大統領は日本やアメリカなど伝統的な同盟国との関係を強化しています。特に、アメリカとの関係を再構築し、西フィリピン海での領有権問題に対して立場を強めています。
しかし、国内では生活費の上昇や政府の非効率性に対する不満が高まっています。家計支出の増加が鈍化しており、経済成長に影を落としています。政府の支出管理も不十分であり、赤字と債務が増加する懸念が指摘されています。また、政府調達や公共事業プロジェクトにおける腐敗の根絶も求められています。
マルコス大統領は、第3回目の施政方針演説（SONA）で産業を強化し、オフショアカジノ企業(POGO)の根絶を表明しました。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
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その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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