フィリピン、東南アジアIPO市場で第4位を維持

デロイトの報告によると、2024年上半期の東南アジアにおける新規株式公開（IPO）市場は低迷しているものの、フィリピンはIPO調達額で第4位を獲得しました。

フィリピンIPO市場の状況

• 上半期はわずか2件のIPOでしたが、そのうち2社が東南アジアのトップ10入りを果たしました。
• IPO調達額は1億9400万ドルで、東南アジア全体の14%を占め、ベトナムやシンガポールを上回りました。
• ただし、マレーシア、タイ、インドネシアには大きく差をつけられました。
• IPO案件数は前年比21%減の67件、調達額は59%減の14億ドル、市場規模は71%減の58億ドルとなりました。

東南アジアIPO市場の低迷要因

• 地政学的不安定性と高金利環境が投資家心理を冷やしました。
• インフレ懸念と経済安定化の努力により、高金利環境が続く可能性があります。

今後の見通し

• デロイトは、東南アジアのIPO市場は2024年以降改善すると慎重に楽観視しています。
• 金利低下に伴い、不動産投資信託（REIT）の再浮上が見込まれます。
• AI関連企業のIPOが増加する可能性があります。

フィリピンのIPO動向

• フィリピン証券取引所（PSE）は、上半期にオセアナゴールドフィリピンとシティコア・リニューアブル・エナジーの2社が上場しました。
• エネルギー・資源セクターが引き続き堅調です。
• PSEは年間6件のIPOを目標としており、7月のネクセン・エナジーの上場により目標達成に近づいています。

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家村 均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング　エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。

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