JICA、フィリピンの道路・鉄道プロジェクトへの支援拡大を表明
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日本国際協力機構(JICA)は、フィリピンにおける道路・鉄道プロジェクトへの資金支援を拡大する意向を示しました。
今年度の国家施政方針演説(SONA)でマルコス大統領が言及したプラリデルバイパス道路、マニラ首都圏地下鉄、南北通勤鉄道(NSCR)のプロジェクトにJICAが関与していると述べました。
これらのプロジェクトについては、すでに財務省とJICAの間で融資契約が締結されていますが、巨額の資金需要を満たすためには、JICAによるさらなる資金支援が必要となる可能性があるとしています。
今年度の融資総額についてはまだ確定していませんが、昨年度の3000億~4000億円(約1150億~1530億ペソ)を上回る予定です。
3月には、マニラ首都圏地下鉄プロジェクトの第1フェーズに対する1500億円(約570億ペソ)の融資契約の第3弾が、財務省とJICAの間で締結されました。
総額8730億ペソの南北通勤鉄道(NSCR)は、JICAとアジア開発銀行が共同融資しており、ブラカン州マロロスとクラーク国際空港、マニラ・トゥトゥバンとラグナ州カラバを結ぶ147キロメートルの路線で、35駅と3つの車両基地を備える予定です。
首都圏の慢性的な交通渋滞が、フィリピンの大きな課題です。JICAの以前の調査によると、交通渋滞によるフィリピン経済への損失は1日あたり35億ペソに上ります。道路を近代化し、近代的な鉄道システムと組み合わせることが必要です。
マニラ首都圏の道路状況は重要な課題であり、JICAは、運輸省、公共事業・高速道路省、首都圏開発庁(MMDA)と協議するとしています。さらに、JICAはMMDAと新たな技術協力を行い、同庁のインテリジェント交通システムを近代化する計画です。
JICAと運輸省は、公共交通機関のサービス改善とマニラ首都圏の渋滞緩和を目指す3年間の技術協力プロジェクトに署名しました。
フィリピン政府は財政が限られているため、主要プロジェクトの資金調達は、政府開発援助(ODA)に大きく依存しています。2022年のフィリピンのODA総額は99億6000万ドルで、そのうち日本の割合は30.75%の99億6000万ドルと、第2位の供給国となっています。
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