2025年フィリピンのIPO予想
ニュース記事
フィリピン証券取引所（PSE）は、2025年に6件の新規株式公開（IPO）を予定していると述べています。PSEは、2025年には3～4件の大型IPOと中小型IPOを数件実施したいと考えています。注目されているIPO候補には、マニラ西部地区の水道事業者メイニラッド・ウォーター・サービスや、統合型リゾート「オカダ・マニラ」のオーナー企業が含まれます。メイニラッドは2027年までに上場企業となり、発行済み株式の30%以上を公開することが義務付けられています。
2024年のIPO目標（6件）は未達で、現時点で3件のIPO（OceanaGold Philippines、Citicore Renewable Energy、NexGen Energy）が完了していますが、11月にセブを拠点とする燃料販売会社Top Line Business DevelopmentのIPOが予定されています。また、SMプライムホールディングス（Sy一族の不動産投資信託）、プライムインフラキャピタル（Razonグループ）、電子ウォレットのGCashなどの企業はIPOを延期しました。
PSEは、2025年に資本調達総額が1,400億～1,500億ペソに達する可能性があると見込んでいます。これは、市場の状況が改善する見通しからです。フィリピン中央銀行（BSP）は2024年これまでに50ベーシスポイントの利下げを実施し、政策金利は6%となっています。市場アナリストたちは、米連邦準備制度（FRB）やBSPの金融緩和が進む中で、来年の市場状況が改善することを予想しています。
一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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