フィリピン市場、10月は外国人売越し
ニュース記事
フィリピン中央銀行（BSP）のデータによると、2023年10月は短期外国投資の流出額が流入額を上回り、純流出額は5億2968万ドルに達しました。これは前年同月の3億2819万ドルの流出額を上回り、2023年9月の10億3000万ドルの純流入から反転した形です。
「ホットマネー」とも呼ばれるこれらの外国証券投資は、容易に出入りする特性があり、10月の総流出額は前年同月比で56.7%増の20億1000万ドル、前月比でも33.4%増加しました。流出先としては、アメリカが全体の44.2%（8億8906万ドル）を占めて最多となっています。一方、総流入額は前年同月比55.1%増の14億8000万ドルでしたが、前月比では41.5%減少しました。
10月の投資家の主要な出身国は、イギリス、シンガポール、アメリカ、ルクセンブルク、マレーシアで、これら5カ国が流入額の87.8%を占めました。投資先としては、54.5%がフィリピン証券取引所上場の銀行、持株会社、運輸、不動産、食品・飲料・たばこ業界に向けられ、残り45.5%はペソ建ての政府証券に投資されました。
2023年1月から10月の期間では、BSP登録の外国投資は24億9000万ドルの純流入を記録し、前年同期の7億1543万ドルの純流出から大幅に改善しました。この期間の総流入額は150億2000万ドル、総流出額は125億2000万ドルでした。
BSPは、2024年の外国証券投資が42億ドルの純流入を記録すると予想しています。一方、中東の地政学的リスクやフィリピン国内の財政再建、成長の勢いに関する懸念が投資家の慎重な姿勢を強め、資本流出を増加させたと指摘もあります。
FRBの政策金利引き下げへの期待が資金流入を促す可能性がある一方で、現時点では慎重な市場環境が資本流出を後押ししているとされています。さらに、フィリピン中央銀行は10月25日に市中銀行の準備預金率（RRR）を9.5%から7%に引き下げ、銀行システムに約4000億ペソの資金を供給しました。これにより、銀行が融資可能な資金や債券、株式、外国為替などの投資に充てる資金が増えると期待されています。
また、フィリピンの信用格付けの改善も投資家心理を後押ししています。S&Pグローバル・レーティングは先週、フィリピンの投資適格格付けを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げ、同国の成長ポテンシャルと各種制度の強化を評価しました。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
- 再エネのACEN、2025年も積極投資継続 - 12/24/2024
- 最新：不動産融資の状況 by Colliers - 12/24/2024
- 2025年フィリピンの経済成長は ?by Fitch - 12/23/2024
