フィリピン証券取引所（PSE）、2025年の資金調達目標1200億ペソ
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フィリピン証券取引所（PSE）は、2025年の資金調達目標を1200億ペソに設定しました。2024年の調達額は790億ペソで、約50%の増加を目指しています。主な手法は、追加株式募集（FOO）、株式の権利売出し、プライベートプレイスメントです。
PSEは、2025年には6件の新規株式公開（IPO）を計画し、最大1500億ペソの資金調達を見込んでいます。2024年は目標としていた6件のIPOに対して3件にとどまり、調達額も目標の1750億ペソを下回りました。今年のIPOは、鉱業会社のオセアナゴールド・フィリピンズ、再生可能エネルギー会社のシティコア・リニューアブル・エナジーとネクスジェン・エナジーの3社でした。
予定されていたセブ拠点のガソリンスタンドチェーン・トップライン・ビジネス・デベロップメントのIPOは、機関投資家の関心に対応するため2025年第1四半期に延期されました。
来年については、アメリカのトランプ次期大統領の政策がフィリピン経済に影響を与える可能性があり、不確実性が高いとされています。特に、不法移民の送還や輸入品への関税引き上げが、フィリピンの海外送金やIT-BPM産業に影響を及ぼす懸念があります。フィリピンはアメリカ企業のアウトソーシング先として人気が高く、2003年から2021年の間に395社が224億ドルを投資し、そのうち35%がIT-BPM部門に向けられました。
一方、SMプライムのREIT、電子決済のGCash、インフラ開発のPrime Infra、水道会社のMaynilad Water ServicesがIPOを実施すれば、2025年の目標である1200億ペソは充分達成可能となります。金利の低下が市場活動を促進し、株式市場の活性化に寄与することが予想されています。
また、PSEは2023年末までにフィリピン証券取引システム・ホールディングス（PDSグループ）の完全取得を目指しています。同グループは債権市場向けの取引インフラを提供しており、現在PSEはその株式の約21%を保有しています。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2024/11/29/638197/pse-sets-p120-billion-capital-target/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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