新規IPO水道事業会社・メイニラッド、2026年までに貯水容量を9億6,000万リットルに増強する大規模計画を発表
ニュース記事
マニラ・ウエストゾーンの水道事業を担うメイニラッド・ウォーター・サービス社は、給水能力の恒久的な強化を目指し、2026年までに貯水容量を大幅に拡大し、総容量を9億6,000万リットルとする計画を明らかにしました。この大規模な拡張プロジェクトを実現するため、同社は現在、戦略的な立地に3つの新しい貯水池を建設中です。具体的には、メトロマニラ首都圏内のケソン市に2箇所、バレンスエラ市に1箇所、それぞれ新しい施設を設置する予定で、2026年内の完成を目指しています。
これらの新規施設は、配水システム全体の安定性を高め、特に水の使用量が急増するピーク需要時間帯において、水道の圧力をより安定的に維持することを主眼としています。この貯水池建設事業は、2025年から2029年の期間で展開される、総額319億ペソに上る同社の広範な設備投資計画（CAPEX）の一部として位置づけられています。同社は既に、今年6月30日時点で、8つの浄水場、39箇所の稼働中の貯水池、41箇所のポンプ場、そして総延長7,886キロメートルに及ぶ広大な配水ネットワークを管理・運営しており、インフラ整備に注力してきました。さらに、給水障害が発生した際のバックアップ水源として活用可能な21箇所の深井戸も維持しています。
メイニラッド社は、メトロマニラの11の市とカビテ州の一部地域から成るウエストゾーンに対し、持続可能な水と廃水の一体的なサービスを提供している主要なプロバイダーです。また、同社は先日、株式市場への新規株式公開（IPO）を成功させ、フィリピン証券取引所史上2番目の規模となる343億4,000万ペソの資金調達を実現しており、強固な資本基盤のもと、インフラの強靭化とサービスの拡充を進めています。
総評：
このメイニラッドによる巨額の設備投資は、増加する都市人口と高まる渇水リスクに対応し、将来にわたって安定した水供給を保障するための重要な戦略的措置であると言えます。特に需要ピーク時の水圧維持を目的とした貯水池の増設は、顧客の利便性と生活の質の向上に直接貢献するでしょう。株式公開による大規模な資金調達の成功は、同社がインフラの強靭化と持続的な成長に対する強いコミットメントを有していることを示しており、今後のサービス展開に期待が持たれます。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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