フィリピンとベトナムの財閥企業の巨大再生可能エネルギー投資、資本規律を試す試金石に by S&P
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S&Pグローバル・レーティングの報告によると、フィリピンの財閥企業は今後10年間で、再生可能エネルギープロジェクトに約280億ドル（約1.65兆ペソ）という巨額の投資を計画しています。これは、フィリピンとベトナムの主要ビジネスグループ全体による総額1,850億ドル（約10.9兆ペソ）に上る投資サイクルの重要な一部であり、過去10年間の総資本支出の約2.5倍という規模が、その野心的な姿勢を物語っています。フィリピンの財閥企業は、中核事業が成熟期を迎える中で、長期的な成長を目指し、再生可能エネルギーをはじめとする新興セクターへの移行を加速させている状況です。
S&Pの推定では、フィリピンの複合企業が今後10年間で計画する総資本支出（Capex）のうち、再生可能エネルギーが約20％を占めます。この動きの結果、2030年までにこれらのトップ企業グループが、国内の再生可能エネルギー総容量の40％から50％を担う可能性があるとされています。
財務規律の点では、フィリピン企業はベトナムの同業他社と比較して強固な基盤を持っています。過去5年間、設備投資の約55％を営業キャッシュフローや事業売却によって賄っており、2024年時点での平均総負債対EBITDA比率は1倍未満に抑えられています。また、フィリピンの銀行および債券市場は発展しており、多様な投資家基盤に支えられた柔軟かつ長期の資金調達が可能である点も、大きな強みです。
一方、ベトナムの複合企業は、短期の国内債務への依存が高く、借り換えリスクや流動性リスクに脆弱性が見られます。さらに、フィリピン企業は純利益の80％以上を中核事業から得ており、新規事業への支出が総支出の30％にとどまっているのに対し、ベトナムでは新規事業への支出が40％に達しているにもかかわらず、多くの新規事業が未だ損失を計上しているため、フィリピン企業の収益力の高さが際立っています。
S&Pは、この大規模な投資計画が、フィリピンとベトナムの複合企業のレバレッジを従来の基準以上に押し上げる可能性があると指摘しています。そのため、今後10年間は、資本規律、資金調達の柔軟性、およびガバナンスの強さが試される期間になると結論付けています。グループ間の相互保有や保証によるシステミック・リスクを鑑みても、透明性の向上は、両市場の企業にとって極めて重要であるとされています。
総評：
フィリピン財閥企業が打ち出す再生可能エネルギーへの大規模投資は、国のエネルギー転換を牽引する力強いコミットメントを示しています。これまでの堅実な財務規律と、発展した国内資金調達市場は、この巨大プロジェクトを成功させるための重要な後ろ盾となるでしょう。しかし、S&Pが警鐘を鳴らすように、投資の規模が資本構造に与える影響と、ガバナンスの透明性確保が、企業の長期的な信用力と成長を持続させる上での鍵となります。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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