Globe Telecomデータブームと日本のIPSの海底ケーブル日比連携 ～アジア太平洋デジタルインフラの投資チャンス～
コラム
Globe Telecomは、2026年第1四半期の連結サービス収益を419.7億ペソ（前年比5%増）と伸ばしました。主な成長要因はモバイルデータ収益の11%増で、データトラフィックは18%増の1,810ペタバイトに達しています。ホームブロードバンドや企業データも堅調で、これらデータ駆動型サービスが収益の91%を占めました。一方、持分純利益は55.5億ペソ（同20%減）と減少しましたが、コア純利益は9%増、EBITDAは7%増と改善。設備投資は127.4億ペソ（同51%増）で、91%がデータ関連です。5G基地局を408カ所追加し、メトロマニラのカバレッジは98%超。Mynt（GCash）の貢献も大きく、税引前利益の30%を占めています。
このデータ需要の急増は、フィリピンのデジタル経済拡大を象徴します。若年人口の動画消費やBPO産業、生成AI・クラウドの普及がトラフィックを押し上げ、国際接続性の強化が急務となっています。そこで注目されるのが、日本企業・株式会社アイ・ピー・エス（IPS、株コード4390）のグローバルテレコム事業です。IPSはフィリピンを起点に海底ケーブル網を構築し、InfiniVAN,Inc.を通じて法人向け高速インターネットや地域インフラを提供。フィリピンで第3の国際データ通信キャリアとして位置づけられています。
特に注目は、IPSが共同構築する「Candle Submarine Cable System」です。2028年稼働予定の約8,000kmの新国際海底ケーブルで、日本・フィリピン・シンガポール（一部台湾・インドネシア・マレーシア経由）を結び、24ファイバーペアで最大570Tbpsの容量を誇ります。生成AIやデータセンター需要に対応した高容量インフラで、SoftBank、Meta、Telekom Malaysiaらとコンソーシアムを組成。驚くべきことに、Globe Telecomが2026年4月に正式参加を発表し、フィリピンのデジタルハブ化を後押しします。 また、2026年末完成のBaler CLS（陸揚局）はルソン島東岸に位置し、最大4系統のケーブル接続が可能。オープンアクセスで多事業者対応し、障害時迂回ルートを確保します。既存のC2C回線（マニラ-香港・シンガポール）やPDSCN（国内海底網）も実績を積み、フィリピン全土カバーを実現しています。
IPSの強みは日本品質の安定性と物理回線保有による容量拡張力です。フィリピンの通信遅延・高コスト課題を解決し、BPOや政府向けサービスで競争優位。2025年には株価が上場来高値を更新し、フィリピン通信事業の希少性から投資家注目を集めました。現在株価は約4,000円前後、時価総額約500億円。GlobeのQ1発表後、Globe株は1.8%上昇の1,700ペソで反応しましたが、Candle参加が長期成長を保証。IPS株もデータ需要波及で上昇余地大です。先行投資が増えても、AI時代のアジア太平洋インフラ需要が収益を支えます。
総評
Globeのデータ収益成長とIPSのCandleプロジェクトは、日菲連携の好例で、投資家に魅力的な組み合わせです。短期の純利益減懸念を上回るインフラ需要が株価を押し上げそう。アジアデジタルハブ化の恩恵で、両社とも中長期保有向きです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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