フィリピン住宅価格、2023年第1四半期10.2％上昇
ニュース記事
フィリピン中央銀行（BSP）によると、住宅価格は、2023年第1四半期に10.2％上昇しました。
BSPのデータによれば、2023年1月から3月の住宅不動産価格指数（RREPI:The Residential Real Estate Price Index）は、前四半期の7.7％増加および2022年同期の5.7％の増加よりも大きな10.2％増加となりました。
この期間の不動産価格の上昇は、新型コロナウイルスパンデミックのピークである2020年第2四半期の26.6％以来の大きさとなりました。
RREPIは、さまざまな住宅タイプや地域の平均価格変動を追跡しており、中央銀行に不動産市場に関する洞察を提供しています。
銀行のリスク管理のために、BSPは不動産市場をウｫッチしています。
フィリピンのコリアーズ・インターナショナルによれば、「デュプレックスや一戸建て/タウンハウスなどの水平プロジェクトに強い需要があり、市場はパンデミックから完全に回復しているとし、人々が物件を購入し、投資し始めているとしています。建設資材の高騰も不動産価格を押し上げた要因です。
BSPのデータによれば、1月から3月の間にデュプレックス住宅と一戸建て/タウンハウス住宅の価格がそれぞれ22.1％、17％増加しました。
コンドミニアムの価格は第1四半期で1.2％上昇し、一昨年同期の14.5％の成長から大幅に鈍化しました。
RREPIによれば、首都圏（NCR）の住宅価格は前年同期比で+7.3％に減速し、地方圏（AONCR）では+ 11.4％でした。
また、第一四半期における住宅ローンは、前年同期比で16％増加し、NCRとAONCRのローン別では、それぞれ16.5％と15.7％増加しました。
この期間におけるローンの内訳としては、一戸建て(47.8％）、それに続いてコンドミニアム（32.8％）およびタウンハウス（18.9％）の順番でした。
フィリピンの新築住宅価格の平均価格は、1月から3月の期間で1平方メートル当たり73,724ペソでした。
NCRの平均価格は1平方メートル当たり123,053ペソで、AONCRの平均査定価格は1平方メートル当たり51,459ペソでした。
今年は、企業および消費者の楽観的な見通しにより、住宅市場への需要は引き続き強いとされています。
経済は持続的なペースで成長しており、海外フィリピン人労働者(OFW)からの安定した送金があります。
地元の従業員にとっても良好な企業環境により、給与の増加につながる見通しです。
これらの要因が住宅需要を刺激し、特に地方圏（AONCR）で不動産価格を引き続き上昇させるとみられています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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