海外フィリピン人労働者（OFW）からの送金が、6月に6か月ぶりの高水準に
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フィリピン中央銀行（BSP）のデータによれば、海外フィリピン人労働者（OFW）からの送金は、6月に6か月ぶりの高水準に達しました。
銀行を通じてのキャッシュ送金は、2022年同月の27.5億ドルから2.1％増の28.1億ドルに増加しました。
2023年6月のキャッシュ送金は、2022年12月の31.6億ドル以来の最高水準です。
一方で、2.1％の年間成長率は、2022年5月の1.8％以来、13か月ぶりの低い成長率でした。
陸上労働者からの送金は、2023年6月に2.1％増の22.9億ドルに増加し、海上労働者からの送金は1.9％増の5.24億ドルに増加しました。
2023年上半期累計においては、キャッシュ送金は2.9％増の157.9億ドルになりました。
ホスト国での改善した経済状況により、OFWにとっての仕事の機会と賃金が向上したため、送金額が増加したとみられています。
また、物価上昇に対処するためにOFWが家族に対して送金額を増やした可能性も指摘されています。
ヘッドラインインフレーションは、2023年6月に6.1％から5.4％に緩和し、14か月ぶりの低い水準となりましたが、BSPの2-4％の目標バンドを上回るインフレが、15か月継続中です。
1月から6月までのキャッシュ送金は、主にアメリカ、シンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）からの入金の増加によって牽引されました。アメリカが最大で、総送金額の41.1％を占めています。
そして、アメリカ、シンガポール、サウジアラビア、日本、イギリス、UAE、カナダ、韓国、カタール、台湾で、上半期の総キャッシュ送金額の79.7％を占めています。
今後のOFWからの送金については、世界経済の状況や為替動向に左右されます。また、コロナからの学校再開により、OFWが家族に送金する金額が増加する可能性があります。
アグレッシブなFRBの利上げによるアメリカの経済減速のリスクが顕在化し、雇用が減少する場合、OFW送金にとっては打撃となる可能性があります。
一方で、中国経済再開がうまく軌道に乗れば、これを相殺する可能性があります。
中央銀行は、今年の送金が3％増加すると予想しています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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