フィリピンへの海外からの投資が急増
ニュース記事
フィリピン統計局（PSA）のデータによれば、投資振興機関（IPA:Investment Promotion Agency）が承認した外国からの投資コミットメントは、第2四半期において年間27.8％増加しました。
4月から6月までの期間における総外国投資コミットメントは、昨年同期の46.26億ペソから590.9億ペソに急増しました。
外国からの投資の年間成長率は、経済のさらなる再開を反映しており、高いインフレーションや高い借入コストへの懸念が和らいでいると考えられます。
一方、1-3月期の408.2億ペソに比べると、7倍程度低くなりました。
この減速は、全体的な様子見姿勢と世界経済の不確実性の持続およびリセッション懸念が考えられます。
投資の主要な出所国は、日本が第2四半期に203.6億ペソ、次いでシンガポールが176.5億ペソ、ケイマン諸島が116.3億ペソでした。
第2四半期には、6つのIPAが外国からの投資を承認しました。そのうちフィリピン経済特区庁（PEZA）が合計の60.5％を占め、35.75億ペソとなりました。また、投資振興庁（BoI）が223.3億ペソを承認し、合計の37.8％を占めました。
一方、バターン自由貿易特区(フィンテック経済特区：AFAB)、カガヤン経済特区、ポロポイント管理会社、観光インフラとエンタープライズ特区当局、およびサンボアンガシティ特別経済特区当局は、第2四半期において外国からの投資を承認しませんでした。
これらの投資が具体化すれば、21,197の雇用を創出すると予想されています。
約1/3、193.9億ペソ相当のプロジェクトはソックスカージェンに位置し、カラバルソン（カビテ、ラグナ、バタンガス、リサール、ケソン）とメトロマニラにはそれぞれ146.4億ペソ、31.2億ペソ相当のプロジェクトが導入される予定です。
業界別では、投資の半分以上、350.7億ペソが製造業に、139.2億ペソが情報通信業に、33.3億ペソが行政およびサポートサービス業に投資される予定です。
RCEPへの加盟や、外国投資をさらに開放する最近の経済改革が、外国からの投資流入を促進したともみられています。
また、外国人とフィリピン人合計の投資コミットメントは、第2四半期に3172.3億ペソに達し、1年前の996.4億ペソの3倍以上となりました。四半期ごとには、1-3月期の480.41億ペソから34％減少しました。
本記事は、下記のニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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