マルコス大統領の財政の舵取り
ニュース記事
フィリピンの財政赤字対GDP比率が、2022年同期の6.5％から、2023年6月末時点で4.8％に低下しました。これは一見良い動向のように見えますが、これは主に政府の支出不足によるものであり、経済成長を促進するためのものではないため、経済アナリストたちは懸念すべき要因だと指摘しています。
フィリピンの経済成長率は、第2四半期に4.3％となり、前四半期の6.4％や前年同期の7.5％に比べて大幅に鈍化しました。これは主に消費の低迷と政府支出の減少が原因です。特に交通インフラ整備計画(Build Better More)など重要プロジェクトの遅れは、経済成長の足枷となります。
第2四半期の政府支出は7.1％減少し、前年同期の+10.9％と前四半期の+6.2％からマイナスに転じました。
GDPが大きく増加している場合、低い財政赤字対GDP比率はポジティブな指標となりますが、GDP成長が鈍化しているケースでは、低い比率はネガティブな指標となることもあります。
マルコス大統領は、政府支出の停滞に対処するため、政府機関に対して予算を効果的に活用し、支出を加速させるためのキャッチアップ計画を策定するよう指示しています。
政府は、財政の健全化と経済成長への投資のバランスを取る必要があります。この舵取りが上手くできれば、今後の数年間のより強靭な成長エンジンが確保されることになります。
政府は、今年のGDP成長を6-7％、2024年から2028年までの成長を6.5-8％を目指しています。
また、政府は2025年までに債務対GDP比率を60％未満にすることを目指し、2028年までに財政赤字対GDP比率を3％に削減することを目指しています。
政府支出を効率的かつ迅速に行うという方針は、ドゥテルテ政権の支出を控えるという方針からの大きな転換です。
マルコス政権は、経済成長により重点をおいた政策に転換していますので、年末までに財政赤字比率が増加する可能性があります。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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