フィリピン政府コロナ後財政再建の工程表
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2023年9月末時点で、フィリピン政府の債務は、外国債務と国内債務の純償還によりP14.27兆ペソに減少しました。財務省（BTr）によると、債務残高は8月末時点のP14.35兆ペソから0.6％減少しました。
フィリピンの債務ポートフォリオの約68.2％が国内からの資金調達によるもので、国内借入金は前月から0.6％減少し、9月末時点でP9.73兆ペソとなり、国債の純償還によるものでした。
米ドルに対するペソの下落は、債務残高の評価にほとんど影響を与えず、0.01億ペソだけでした。9月末時点で、ペソはドルに対してP56.66で、8月末時点のP56.651からわずかに0.02％の下落でした。
一方、外国債務は前月から0.5％減少し、9月末時点でP4.53兆ペソに減少しました。これは有利なドル以外の第三国通貨の変動と外国債の純償還によるものです。
9月末時点で国債の大きな満期がある中、2024年2月にかけて、政府債務の満期が比較的低いため、新たな借り入れ増につながる可能性があり、政府債務が過去最高になる可能性があります。
また、2023年1月から9月までの期間に、政府の財政赤字は983.5億ペソに縮小しました。
2023年には、政府は国内総生産（GDP）の6.1％に相当するP1.499兆ペソの財政赤字の上限を設定しています。
そして、2023年末時点で政府の債務対GDP比率は61％に達し、開発途上国にとって適切とされる60％のラインを若干上回っています。
ディオクノ財務大臣は、さらなるインフラ投資など財政支出の増加による経済活動の活性化や、クリスマス消費の増加などが、2023年の残りの月に税収の増加をもたらすと述べています。
また、年内の残りの月におけるインフレの鈍化が、フィリピン政府の重要な課税ベースである消費を支える可能性もあると指摘しました。
一方で、2023年10月のドル債の発行と、11月末までに予定されているイスラム債の発行が、今後数か月で債務を増加させる可能性があると指摘しました。
政府は、マルコス政権下で初めてのリテールドル債の発行で12億ドルを調達しました。
また、財務省は、11月末までにイスラム債を発行する計画を発表しました。ここから約10億ドルを調達することを目指しています。
今年、政府は国内から1.654兆ペソと外国から553.5億ペソを調達する予定です。
フィリピン政府は、コロナ禍での大規模な財政支出の後の財政再建に取り組んでいます。インフラ投資などは、民間資金を活用したPPPなどを取り込み効率的に進めていますが、今後もフィリピンのGDP対債務比率などはよくみていく必要がありますね。
本記事は、下記ニュースを要約したものに、投稿者の意見や見方を加筆したものです。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2023/11/01/554759/outstanding-debt-slips-to-p14-27t/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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