2024年、再生可能エネルギーとデータセンターのインフラの拡大がフィリピンの不動産セクターの成長を牽引
ニュース記事
不動産リサーチ会社・Santos Knight Frankは、来年、再生可能エネルギーとデータセンターのインフラの拡大がフィリピン国内の不動産セクターの成長を牽引すると予測しています。
同社は、世界的にデータセンターの需要が膨大であり、フィリピンでもいくつかのデータセンターグループが存在し、いくつかの通信事業者もその分野で積極的な姿勢を見せていると説明しました。
フィリピンは、地理的に、東南アジアでの戦略的な位置づけから、ハイパースケーラーにとって魅力的な場所と見なされています。
また、再生可能エネルギーにおいても大手企業が進出しており、これらが成長に寄与するとの見方です。
情報通信技術省によれば、2025年までにデータセンターのキャパシティーが5倍の300メガワットに増加する見通しです。
再生可能エネルギーにおいても政府は拡大を目指しており、2024年から2026年までに約50,000メガワット相当の再生可能エネルギープロジェクトが計画されています。
Santos Knight Frankのデータによれば、マニラのオフィス占有率は現在80%で、2022年第4四半期の歴史的な低水準である75%から3四半期連続で改善しています。マニラの中心エリアであるボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)とマカティは引き続き、それぞれ89%と80%の最高占有率を記録しています。
また、ショッピングモールなどの商業施設と好調な住宅販売により、不動産セクターは今年を活況の中終えそうです。
オフィス市場はCOVID下での空室増からの回復の道を辿っています。従来型のオフィステナントとフレキシブルオフィスオペレーターからの需要が増加していて、2024年にもこの勢いが続くと予想されています。
また、オフィスのテナントは、引き続き高品質の物件を好む傾向があり、第3四半期のデータによれば、Prinme Buildingの空室率は17%で、市場の平均オフィスビルの空室率20%より低いことが示されています。
Prime Buildingの賃料は、1平方メートルあたり1,244ペソで、市場平均の980ペソを大きく上回っています。
エリアでは、マカティ市が最も高く、平米当たり平均賃料は1,143ペソ/月で、次にフォート・ボニファシオ/BGCが1,098ペソ/月、大型カジノなどが複数立地するエンターテーメントエリアのベイエリアが902ペソ/月で続きます。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。https://www.bworldonline.com/corporate/2023/12/04/561199/development-of-energy-data-center-infrastructure-to-boost-real-estate-sector/
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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