フィリピンのインフレ率3年ぶりの低い水準に
ニュース記事
1月のヘッドラインインフレーションは、フィリピン中央銀行（BSP）の2-4％の目標範囲内に2か月連続で落ち込み、3年以上ぶりの低い水準である2.8％に急減速しました。
フィリピン統計局（PSA）の予備データによると、12月の3.9％から1月の2.8％に下がり、2023年の同月の8.7％からも低下しました。
BSPは、2024年第1四半期にインフレ率が大幅に抑制される見込みであり、これは主にベース効果のマイナスと、主要商品に影響を与える供給制約の緩和によるものとしています。
食品と燃料の価格の変動を除くコアインフレーションは、12月の4.4％から1月の3.8％に引き続き低下しました。これは、17か月ぶりにコアインフレーションが2-4％の目標範囲内に収まり、2022年6月の3.1％以来の低い数字です。
食品インフレ単独では、1月の食品インフレは3.3％に低下し、前月の5.5％および1年前の11.2％から低下しました。これは、2022年3月の2.8％以来の食品インフレの最低水準です。
野菜、塊茎、バナナ、豆の価格の急速な低下が、先月の食品インフレの低下に寄与しました。魚介類も食品インフレの低下に寄与し、そのインフレ率は1月に1.2％に低下しました。
一方で、米のインフレ率は依然として加速しており、1月には12月の19.6％から22.6％に上昇しました。これは、2009年3月の22.9％以来、15年ぶりの高い水準です。
エルニーニョ現象の影響やベース効果の影響です。米の価格が依然として高いことがインフレの上方リスクとして残っています。
最新のインフレと国内総生産（GDP）の結果を考慮した上で、BSPの金融政策決定会議が2月15日に開催される予定です。BSPは、5.25-5.5％の16年ぶりの高水準で基準金利を2回連続して据え置いています。これは、2022年5月から2023年10月までの間に450ベーシスポイント（bps）引き上げた後のものです。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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