アメリカ企業がフィリピンの半導体産業に投資へ、工場倍増目指す
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アメリカは、フィリピンの半導体産業への投資を目指しており、既存のパッケージング、テスト、組み立て施設の数を倍増させることを目標としています。これは、アメリカ合衆国商務省が発表したものです。
アメリカ企業は、自社のチップのサプライチェーンが世界中のほんの数カ国に集中しすぎていることにリスクを感じています。」と、アメリカ合衆国商務長官の Gina M. Raimondo 氏は3/12火曜日にマカティ市で開催されたビジネスフォーラムで述べました。
「なぜ私たちは、1つか2つの国からのみ大量のチップを購入することを許しているのでしょうか？だからこそ、多様化が必要です。そして今がそのタイミングであり、フィリピンにとってチャンスなのです」とRaimondo 氏は付け加えました。
フィリピンには現在、13の半導体組み立て、テスト、パッケージング工場があります。
「工場数を倍増させましょう。 今は成長のタイミングです。 フィリピンには才能があり、専門知識があります」と Raimondo 氏は述べました。
同氏は、フィリピンはとサプライチェーンの多様化を高めたい企業にとって最優先の国であるとも述べました。
米貿易産業省 (DTI)は、工場数を倍増させるという目標は達成可能であるとし、目標は半導体産業のために 120,000 人 のエンジニア を育成することとし、フィリピンの最大の魅力は人材だと言っています。そして、スキリングとアップスキリングが重要であるとしています。
フィリピンは、アメリカ合衆国が CHIPS and Science 法に基づき、半導体サプライチェーンの多様化のために提携している 7 カ国の一つです。
同法律で提携先となっている国は、インド、韓国、ベトナム、台湾、日本、シンガポール、イスラエルです。
この法律に基づき、アメリカは、チップ製造を支援し、中国での工場を持つチップメーカーをアメリカまたは他の友好国に移転させるために、527 億ドルの連邦補助金を提供する予定です。
米貿易産業省は、資金も重要だが、それ以上に技術専門知識へのアクセスが重要だとしています。
一方で、フィリピンアメリカ商工会議所 (American Chamber of Commerce of the Philippines)は、フィリピンの課題は、高エネルギーコストと安定した電力供給と指摘しました。もしウェハー工場や半導体工場が一時的にも停止すると100 万ドル相当の損失になる可能性があるからです。
米貿易産業省は現在、一定額を投資すれば所得税の還付を受けることができ仕組みを作っており、これによって高エネルギーコストをカバーするのに役立つという措置を取っています。
フィリピンの 1 月の輸出額トップは電子製品で、全体の 58.2% を占める 34.2 億ドルでした。2023年、同国の電子製品の輸出総額は 419 億ドルとなり、同国の輸出総額の 57% を占めました。
米貿易産業省は、10 億ドル以上の投資をコミットした 22 のアメリカ企業の幹部で構成されるアメリカ合衆国大統領貿易投資使節団を率いてフィリピンを訪れました。
貿易使節団の一部のメンバーは、ビジネスフォーラム開催中に、フィリピン政府やフィリピン企業とのパートナーシップを発表しました。
発表されたパートナーシップの一つは、UltraPass ID がフィリピン予算管理局 (DBM) とフィリピンのIT企業 NOW Corp. と覚書を締結したものです。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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