フィリピン政府 PPPの活用強化
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フィリピンの政府機関である PPP センターは、国家経済開発庁投資調整委員会(NEDA-ICC)の承認に向けて、今年中に官民パートナーシップ(PPP)プロジェクトを約20件提出する見込みであると発表しました。
現在、政府が推進する重点インフラ整備プログラムには182件のプロジェクトが存在し、そのうち約45件が PPP 方式での実施が想定されています。
PPP新法は、これまで PPP プロジェクトの導入を阻害してきたボトルネックを解消することを目的としています。PPP 法は、以前の BOT 法(Build-Operate-Transfer Law)に存在していたあいまいな条項を明確にし、PPP のガバナンスを透明化させました。
現在、総額 2.4 兆ペソ相当の 119 件の PPP プロジェクトが計画されています。このうち 95 件は国家プロジェクト、残りの 24 件は地方プロジェクトです。
PPP を活用することで、民間セクターの貴重な経験、専門知識、資金を活用し、フィリピンの社会経済的アジェンダと開発イニシアチブを推進することができます。
新法では、150 億ペソを超える PPP プロジェクトは引き続き NEDA 理事会に提出されますが、政府補助金が必要ない 150 億ペソ以下のプロジェクトは実施機関が直接審査します。
これにより、NEDA 理事会に送られる PPP プロジェクトの数を減らすことで効率化が進みます。
また、新法では PPP プロジェクトの承認に 120 日間の期限が設けられています。新法と実施規則 (IRR) は、開発から実際の契約締結、さらには実施段階に至るまでのプロセスを規定しています。以前は期限がなかったステップにも期限が設けられたことで、効率化が進みます。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2024/03/22/583501/20-ppp-projects-up-for-icc-approval/
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