フィリピン１０大財閥の一角・JG サミット2024年第1四半期各事業部門好調
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JG サミット ホールディングスは、2024年第1四半期の連結決算で、当期純利益が120％増の110億ペソとなり、2023年同期の50億ペソから大幅に増加しました。この成長は、同社の食品、不動産、航空輸送部門の業績に支えられたものです。
第1四半期の連結売上高は18％増の967億ペソ、コア純利益は2倍以上の126億ペソとなりました。また、第1四半期のJGサミットのコア純利益は、2024年初に実施したBPI銀行とロビンソン銀行の合併による79億ペソの利益によっても押し上げられました。
2024年は、石油化学や食品事業での堅調な販売量、航空やレジャー、ホスピタリティサービスへの強い需要など、全事業部門で持続的な改善が見られました。粗利益は、ボリュームの増加、投入コストの管理、営業レバレッジの向上により改善されました。
同社の食品部門は、ユニバーサル ロビーナ コーポレーション (URC) が主導し、為替差益の増加により、21％増の41億ペソの純利益を計上しました。売上高は7％増の426億ペソとなり、ブランド食品部門と農工業・商品部門の成長がけん引しました。
ロビンソン ランド コーポレーション (RLC) は、純利益が53％増の40億7億ペソ、売上高は18％増の105億ペソとなりました。運営面では、オフィスが84％、モールが93％と、業界平均以上の稼働率を維持しています。
セブ エア、インク (CEB) は、売上高が21.3％増の253億ペソとなり、純利益は2倍の22億ペソとなりました。同社は、クリスマス休暇、イースター休暇やその他のフェスティバルやイベントに伴う旅行需要により、期間中に550万人の乗客を輸送し、前年同期比14％増となりました。同社は、運航能力の拡大に努めるとともに、追加機材への投資により運航力を向上させました。
石油化学部門 は、利子費用の増加、新工場の減価償却、為替差損失により、第1四半期の純損失が33億ペソと、前年同期の27億ペソから拡大しました。売上高は、全セグメントでの販売量の増加、稼働率の向上、資産信頼性の改善により、62％増の141億ペソとなりました。
PLDT社が特別配当を行わなかったため、JGサミットの配当収入は22％減少しました。一方、定期配当は1ペソ増の46ペソとなりました。一方で、マニラ電力 (Meralco)からの株式関連利益の増加があり相殺しました。配電販売量の増加に加え、発電、小売電気供給、非電力関連事業の業績改善が要因となっています。
今後も、航空会社の運航能力を増やし、需要の段階的な回復に対応し、食品・飲料事業のボリュームベースの成長を促進し、不動産部門の勢いを維持し、石油化学部門の変革プログラムを加速することに取り組んでいくと、オーナーファミリーのゴコンウェイ氏は述べました。
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その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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