JICA、2024年フィリピンにおける鉄道インフラ等へのファイナンスをさらに拡大か！
ニュース記事
日本国際協力機構（JICA）は、今年フィリピンにおける鉄道インフラと社会開発のイニシアティブへのファイナンスをさらに拡大することを検討しています。
昨年、JICAは約3,000億円（約1,100億ペソ）のプロジェクトに署名し、今年も同様の規模やレベルを維持する方向です。
政府開発援助（ODA）は、フィリピン政府が限られた財政の中で、主要なインフラ建設と社会開発を実施するための重要ツールです。
JICAはフィリピンの鉄道プロジェクトを支援し、車から公共大量輸送へのシフトを後押ししています。
また、道路や橋梁の建設も引き続き支援します。3月には、フィリピン政府とJICAが総額2,500億円の2つの融資契約を締結し、マニラ地下鉄の建設と国内最長のトンネルを含む道路プロジェクトに資金供給しました。
さらに、JICAは、住友商事や阪急電鉄と提携し、既存鉄道の運営と保守を支援するプログラムも進めます。
今年、JICAは特に健康と水の衛生に関する社会開発イニシアティブにも資金を提供する予定です。
また、イスラム地域・バンサモロ自治地域（BARMM）の平和促進のためのイニシアティブにも資金提供を計画しています。具体的には、BARMMのインフラ開発、雇用創出、技能訓練、ガバナンスと能力開発を引き続き支援します。
バンサモロ和平プロセスは、バンサモロ地域の発展だけでなく、全で安心な状況がを作ることにより、より多くの投資を招き、フィリピン全体の発展のに寄与します。
一方、フィリピンでのプロジェクト実施の課題として、許認可プロセスの遅れやプロジェクト請負業者への支払いの遅延が挙げられています。コミットメントは十分でも、約束を守るためには現場での実際の行動が必要であり、途中でルールを変更するようなことが問題になっています。
マルコス大統領は最近、主要なインフラプロジェクト提案の承認を迅速化するために大統領令（EO）第59号を発令し、鉄道プロジェクトの土地取得を合理化するために行政命令（AO）第19号の下で省庁間委員会を設立しました。
このような政府の行動が、インフラプロジェクトの計画におけるボトルネックを解消し、フィリピンへの投資家の信頼を高めることができるかが注目されます。
2022年において、日本はフィリピンのODAの30.75%にあたる99.6億ドルを占め、第2位のODA供与国でした。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。
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その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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