（最新）マルコス政権の優先政策は？
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マルコス政権は、2025年6月までに議会で承認されることを目指す優先法案リストに少なくとも5つの新しい法案を追加しました。これには、外国投資家が最大99年間土地をリースできるようにする法案や、2019年に自由化された主食である米に関する法改正が含まれます。
国家経済開発庁（NEDA）長官は、これらの法案の迅速な通過が、国の経済ガバナンスを強化し、インフラの旗艦プロジェクトの実施と財政の持続可能性を維持するために重要であると述べました。
最優先リストに新たに追加されたのは、2018年の外国投資家長期リース法の改正案で、これにより外国人が農地を除く民間の土地を最大99年間リースできるようになります。
また、2020年の主食の米関係の改正も最優先事項の一つです。下院は先月、米輸入を民間に完全に開放した2020年の法律を改正する法案を可決しました。この法案では、国立食糧庁（NFA）が既存の米在庫を使用して不足地域に供給し、価格上昇を防ぐ権限を持ちます。また、NFAが国内の精米済み米を購入したり、直接輸入したりすることを許可しています。
フィリピンの資本市場改革法案も最優先事項の一つであり、これによりフィリピン企業が株式市場を通じて資金を調達しやすくなり、株式取引の税金を減らし、年金基金の価値を高めることを目指しています。下院は5月に株式取引の税金を減らす法案を可決しました。
他の最優先事項には、フィリピンの主権を強化するための群島海域法が含まれています。
また、インフラプロジェクトの実施を迅速化するための改正法案も優先事項に含まれています。
教育の質が低下していることに対応するための全国学習プログラムを設立することを目指す法案も、最優先事項の一つです。
2022年の国際学力調査（PISA）でフィリピンは81か国中77位であり、15歳のフィリピンの学生は他国の生徒に比べて数学、読解、科学で低成績を示しました。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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