マルコス大統領が議長を務める国家経済開発庁（NEDA）理事会161億ペソのデジタルインフラプロジェクトを承認
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マルコス大統領が議長を務める国家経済開発庁（NEDA）理事会は、貧困地域のインターネット接続を強化し、サイバーセキュリティを改善するための161億ペソのデジタルインフラプロジェクトを承認しました。
フィリピンデジタルインフラプロジェクト（PDIP）は情報通信技術省（DICT）が実施し、ブロードバンドインフラネットワークの構築を促進するものです。この161億ペソのプロジェクトは、世界銀行から政府開発援助を通じて資金提供される予定です。
NEDA理事会はまた、9つのインフラプロジェクトの変更・調整も承認しました。
これらの変更は、プロジェクトの範囲、コスト、実施期間の延長と資金調達に関するものです。
変更が行われたプロジェクトには、地方自治体改革プロジェクト、新セブ国際コンテナ港プロジェクト、鉄道事業LRT1延長プロジェクト、マロロス-クラーク鉄道プロジェクトの第1トランシェが含まれます。さらに、メトロマニラ洪水管理プロジェクトの第1フェーズ、ミンダナオ道路セクタープロジェクト、パンギル湾橋プロジェクトにも調整が加えられました。
NEDAは、これらの進行中のインフラプロジェクトに対する調整は、プロジェクトを成功裏に完了するために必要な措置で、これにより、インフラの拡大とアップグレード、接続性の改善、雇用創出が進展するとしています。
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その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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