フィリピン政府のインフラ投資2025年度3.04%増
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来年の支出および財源予算において、インフラおよびその他の資本支出は今年の1.24兆ペソから3.04％増加する見込みです。
フィリピン政府（NG）は来年、インフラと資本支出に1.28兆ペソを費やす予定であると予算管理局（DBM）が発表しました。
来年の支出および財源予算において、インフラおよびその他の資本支出は今年の1.24兆ペソから3.04％増加する見込みです。これは政府所有・管理企業（GOCC）へのインフラ補助金および出資金、地方自治体へのインフラ移転を除いた数値です。
限られた予算の中で最大の利益をもたらす優先インフラ支出に焦点を当てます。
2024年5月までの累計で、インフラ支出は21.7％増の4721億ペソとなりました。
国家経済開発庁（NEDA）の最新データによれば、9.56兆ペソ相当の185のプロジェクトが計画されています。これらのプロジェクトの大部分は公共事業道路省（DPWH）と交通省（DoTr）からであり、DPWHは74件、DoTrは69件です。
来年のDPWHは海外からのODAを707億ペソ予定していて、DoTrは1226億ペソです。DPWHのODAのうち、403.3億ペソは道路と橋の建設に、28億ペソは建物に、275.7億ペソは洪水制御プロジェクトに使用される予定です。
2025年には、政府は合計2156.5億ペソのODAを求めています。このうち、1326.4億ペソは日本国際協力機構（JICA）から、324.7億ペソはアジア開発銀行（ADB）から、298.9億ペソは世界銀行の国際復興開発銀行（IBRD）からのものです。
また、アジアインフラ投資銀行（AIIB）から28.8億ペソ、中国から79.3億ペソ、韓国の経済協力基金（EDCF）から76.9億ペソ、国際農業開発基金（IFAD）から9.06億ペソなどの融資も視野に入れています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。https://www.bworldonline.com/top-stories/2024/07/31/611176/govt-allots-p1-28-t-for-infrastructure-in-2025/
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その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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