フィリピンへの海外からの直接投資(FDI)が急増
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フィリピンへの外国直接投資（FDI）や外国ポートフォリオ投資（FPI：株式市場や債券市場への投資）の増加について、アナリストたちは、低金利がこれらの投資を促進すると予想しています。BSPは、2023年のFDI純流入を95億ドル、FPI純流入を31億ドルと予測しています。
1月から5月までのFDI純流入は前年同期比で15.8%増加し、40億2400万ドルに達しました。また、短期的な外国投資は、1月から7月までの間に前年同期の1億5730万ドルから14億6000万ドルに急増しました。FDIは長期的な投資とされる一方、FPIはより流動的な投資です。
金利の引き下げが進む中で、BSPの投資目標は現実的であると見られています。
BSPは8月の会合で、4年ぶりに金利を0.25%引き下げ、政策金利を6.25%に引き下げました。これは、2020年11月以来の初の引き下げです。BSPの総裁であるエリ・M・レモロナ氏は、年末にさらに0.25%の利上げを行う可能性があるとも示唆しています。
また、米連邦準備制度（Fed）が金利の引き下げサイクルに入ると予想されており、これがグローバルな投資や貿易の改善をもたらし、FDIやFPIの増加につながると見られています。
フィリピンの強固な経済指標も、投資を引き寄せる要因とされています。持続的な経済成長、政治的安定、規制環境の改善、インフラ開発、そしてBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）や製造業の競争力がFDIやFPIの目標達成に寄与します。第2四半期のフィリピンの経済成長率は6.3%で、過去5四半期で最も高い成長率となりました。地政学的リスクを除けば、投資目標は達成可能と見られています。
また、フィリピンのクレジット・レーティング善が国際投資家や債権者の信頼を高め、外国投資の成長を支援しそうです。日本格付研究所（R&I）は、フィリピンの格付けを投資適格格付けの「A-」としています。政府はマルコス政権の終了までに「A」格付けの獲得を目指していますが、現在、フィリピンはムーディーズから「Baa2」、フィッチから「BBB」、S&Pから「BBB+」の格付けを受けています。
全体として、フィリピンのFDIやFPIの見通しは前向きであり、低金利や強固な経済基盤が投資を引き寄せる要因として機能する一方で、地政学的リスクや国内政策の変更がこれらの予測に影響を与える可能性があるため、今後の動向には注視が必要です。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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