フィリピンの若者意識調査 by UNICEF 〜前向きな一面と懸念を反映〜
ニュース記事
国連児童基金（UNICEF）の調査によると、フィリピンの若者の約44%が、将来の世代は現在よりも「悪化する」と予想しており、気候変動、教育、雇用の不足に対する懸念が高まっています。一方で、37%の若者は将来が「より良くなる」と信じており、19%は現状と同じと考えています。
この調査は、2024年9月22～23日にニューヨークで開催される「未来のサミット」に先立ち発表されました。UNICEFは、若者たちの前向きな一面と懸念を反映した調査結果を受け、彼らの声に耳を傾け、共に問題解決に取り組むことが重要だと述べています。
調査によると、若者の26%は気候変動や自然災害が将来直面する最大の問題だと考えており、23%は教育を修了できるかどうか、22%は就職や健康（身体的・精神的）に不安を感じています。調査は2024年6月13日から7月14日にかけてオンラインで行われ、3,109人が回答しました。そのうち44%は15歳から19歳、37%は20歳から24歳の若者です。
将来の夢の仕事やビジネスを実現するための最大の障害について尋ねたところ、33%が経験のない人に対する雇用不足を挙げ、26%が経済状況、20%が良質な教育へのアクセスが障害だと答えています。また、大統領になった場合に優先すべき課題として、教育、健康、経済の改善を挙げる声が多く、腐敗、農業問題、貧困、環境問題にも取り組むべきだとしています。
フィリピン政府に対しては、気候関連の課題への対応や雇用創出、質の高い教育へのアクセス拡大を求める声が多く出ました。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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