最新：メトロマニラの住宅市場の動向 by Colliers
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メトロマニラの住宅市場では、今後3年間、中価格帯コンドミニアムの新規供給が抑制される見通しです。ただし、金利の引き下げや海外フィリピン人労働者（OFW）からの安定した送金が需要を下支えすると、コリアーズ・フィリピンズは見ています。
2024年第1四半期の事前販売（プレセリング）供給数は約5,300戸に達し、2023年第3四半期以来の高水準となりました。主な新規プロジェクトには、マカティの「Avida Towers Makati Southpoint Tower 3」、トンドの「Urban Deca Tondo – Bldg. 7」、パシッグの「Haraya Residences – North Residences」などが含まれます。
しかし、販売成約（ネットテイクアップ）はわずか87戸にとどまり、在庫の解約件数（バックアウト）は4,700戸に上り、特に築年数の経過した物件で顕著でした。そのうち中価格帯とやや高価格帯の物件が全体の65％を占めています。中央銀行は4月に政策金利を5.5％へと0.25ポイント引き下げており、年内にさらに2回の利下げの可能性が示唆されています。加えて、OFWの現金送金額は第1四半期に前年比2.7％増となっており、これらが住宅購入意欲にプラスに働くとみられます。
高価格帯からラグジュアリー物件は、フォート・ボニファシオ、マカティCBD、ベイエリアといった主要ビジネス地区で堅調な販売を維持している一方、中価格帯はアラバン～ラスピニャス、マニラ北部、マカティ周縁部、マンダルーヨン、CAMANAVA（カロオカン、マラボン、ナボタス、バレンズエラ）地域など周辺部で依然として需要があります。
一方で、オフショア・ゲーミング事業者（POGO）の完全撤退や、建設中の新築物件の完成によって、2025年には住宅空室率が過去最高の26％に達する見通しです。プレセリング供給も当面は低水準が続くと予測されており、2025年から2027年までの年間新規供給数は平均5,800戸となる見込みです。これは、POGO需要が活発だった2017年から2019年の年間平均13,000戸から大幅に減少します。
それでも、コリアーズは市場全体に悲観的な見方はしておらず、需要回復は「適切な地域で適正価格の商品を、魅力的な条件で供給すること」にかかっていると指摘しています。
総評：
金利の引き下げとOFWからの送金の安定が市場を支える要因となる一方、需要の低迷と空室率の上昇が課題です。エリアごとの戦略的な商品展開が今後の成否を左右します。市場の回復には、購入者のニーズを的確に捉えた柔軟な販売施策が不可欠です。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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