フィリピン、汚職スキャンダルと公共支出の鈍化により2025年成長目標達成が困難に
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フィリピン経済は、政府が設定した2025年通年の実質国内総生産（GDP）成長率目標の下限である5.5%〜6.5%の達成が極めて困難な状況に直面していると、複数のアナリストが指摘しています。特に、インフラプロジェクトを巡る汚職スキャンダルが拡大していることが、政府支出と投資家の信頼感を大きく冷え込ませ、経済の勢いを削ぐ主要因となっています。アナリストたちは、政府の経済チームに対し、早急に成長目標の引き下げを検討するよう提言しています。
第三四半期のGDP成長率は4.0%に急減速しました。これは第二四半期の5.5%から大きく鈍化し、パンデミック初期の2021年第一四半期の落ち込みを除けば、2011年第三四半期以来の最も低い伸び率です。この結果、年初からの9ヶ月間の平均成長率は5.0%に留まり、前年の5.9%を下回りました。この第三四半期の低迷は、公共建設が汚職スキャンダルによって打撃を受けたこと、そしてそれに伴い消費者および投資家のセンチメントが悪化したことが主因です。
この状況下で、目標の下限である5.5%を達成するためには、第四四半期にGDPが6.9%成長する必要があると試算されていますが、多くのアナリストはその達成は非現実的であると見ています。ING銀行のアナリストは、政府支出の停滞が短期的な財政支出だけでなく、企業や民間部門のセンチメントを長期的に抑制する可能性があると警告しています。第三四半期の家計消費支出（フィリピンGDPの70%以上を占める）も4.1%増と、前期の5.3%から減速しました。また、投資要素である総資本形成は2.8%のマイナス成長となり、投資の弱さが目立っています。
一方、明るい兆しとしては、サービス輸出が四半期比で2.4%回復した点が挙げられます。しかし、Capital Economicsなどの機関は、高まった不確実性と汚職への懸念が新規投資プロジェクトへのコミットメントを妨げ、経済活動の弱さが2026年まで続く可能性を指摘しています。
この経済見通しの弱さを受けて、フィリピン中央銀行（BSP）は緩和サイクルを継続する余地を得ています。アナリストたちは、経済成長の鈍化とインフレの緩和傾向が、12月11日の会合での25ベーシスポイント（bp）の利下げの可能性を裏付けていると見ています。BSP総裁は、汚職問題で投資家心理が冷え込む中、内需を支えるため、来年にかけてさらなる金融緩和を行う方針を示唆しています。
総評：
現在のフィリピン経済は、政府の汚職スキャンダルとそれによる公共投資の執行遅延という国内要因によって、成長の勢いを大きく失っています。目標達成が困難な状況下で、今後は金融政策によるサポートと、政府が汚職問題を解決し、民間部門の信頼を回復できるかどうかが、景気回復の鍵となります。この経済の減速は一時的なものか長期化するのか、今後の動向に注目が集まります。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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