フィリピン経済の展望と課題：2026年成長率5.2％維持の背景 by Fitch
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フィッチ・ソリューションズ傘下の調査機関BMIは、2026年のフィリピンの経済成長率予測を5.2％に据え置きました。この数値は、フィリピン政府が掲げる通年の成長目標である5％から6％の範囲内に収まっています。しかし、BMIは今回の予測維持について、2025年の成長が期待を下回ったことによる「低いベース効果」が寄与している側面があり、見通しとしてはやや悲観的なトーンを含んでいると指摘しています。
2025年のフィリピン経済を振り返ると、第4四半期の国内総生産（GDP）成長率は3.0％にとどまり、当初の予想を大きく下回る結果となりました。これはパンデミック期間を除けば、2009年の世界金融危機以来の低い水準です。通年での成長率も4.4％となり、政府目標の5.5％から6.5％には届きませんでした。この失速の主な要因として、公共投資の停滞や、治水事業を巡る不祥事による投資家心理の悪化、そして高金利環境による内需の抑制が挙げられています。
BMIが2026年の回復を予想する最大の根拠は、公共および民間投資の反転です。政府は遅れているインフラ事業の再開や予算執行の加速を公約しており、特に下半期にはその効果が顕著に現れると期待されています。また、フィリピン中央銀行による過去の利下げ効果が時間差を伴って需要を押し上げるほか、家計消費についても、ペソ安の影響で海外出稼ぎ労働者(OFW)からの送金の現地通貨価値が高まることが下支えになると分析されています。
一方で、懸念材料も残っています。これまで経済を牽引してきた輸出部門については、人工知能（AI）ブームに伴う半導体需要が一服し、世界的な電子部品のサイクルがピークを越えた可能性があるため、成長が鈍化する見通しです。また、インフラ投資のさらなる遅延や、地政学的リスクによる原油価格の高騰がインフレを再燃させた場合、中央銀行の追加利下げの余地が制限されるという下振れリスクもあります。
総評
2026年のフィリピン経済は、投資の回復と内需の底堅さによって一定の成長を維持する可能性が高いと言えます。しかし、輸出の不透明感や政治的な不確実性が、目標達成に向けたリスクとなっていることも事実です。政府が公約通りにインフラ整備を加速させ、投資家の信頼をいかに早期に回復できるかが、持続的な成長への鍵となるでしょう。
https://www.bworldonline.com/top-stories/2026/02/03/728037/bmi-keeps-5-2-growth-estimate/
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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