サービス紹介
最大8年間の免税措置が
得られるフィリピンで
事業進出・起業を。
フィリピンに
ビジネス進出する5つの魅力
1外資優遇措置が得られる
フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会（BOI）・経済区庁（PEZA）・企業誘致区庁（TIEZA）に申請することで優遇措置が得られる。
2英語でやりとりができる
フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会（BOI）・経済区庁（PEZA）・企業誘致区庁（TIEZA）に申請することで優遇措置が得られる。
3安定した経済成長が見込める
フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会（BOI）・経済区庁（PEZA）・企業誘致区庁（TIEZA）に申請することで優遇措置が得られる。
4優秀な人材を安価に雇用できる
フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会（BOI）・経済区庁（PEZA）・企業誘致区庁（TIEZA）に申請することで優遇措置が得られる。
5100%が資本で設立も可能
フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会（BOI）・経済区庁（PEZA）・企業誘致区庁（TIEZA）に申請することで優遇措置が得られる。
フィリピンの法人設立は
税制上の恩恵を受けられる
免税法人と
非免税法人に分けることができます
おすすめの法人設立スキーム
税制面で優遇措置が受けられる経済特区「PEZA」での設立がおすすめです
PEZAとは？
（Philippine Economic Zone Authority）
フィリピン貿易産業省（DTI）に属しており、1995年に制定された特別経済区法に基づいて設立された機関です。
PEZAに登録するメリット
法人税免除
法人税
25%
付加価値税
12%
物品税
30%
PEZA申請可能な業種
分野によっては外資規制もあるため
ネガティブリストを把握して
おくことが重要です
フィリピン法人設立までの流れ
法人設立期間：
約3ヶ月間
法人の設立フロー
01
SECにて法人登記
*SEC=証券取引委員会
02
賃貸契約
03
Building Permit
04
内装工事
05
Occupancy
Permit
*使用許可証の提出が必要
06
SECにて法人登記
*事業許可証の提出が必要
07
税務署登録
08
SSS、Pag-lbig、
PhilHealth登録
09
事業開始
PEZA申請のフロー 免税措置を得るために
01
SECにて法人登記
*事業許可証の提出が必要
02
税務署登録
03
SSS、Pag-lbig、
PhilHealth登録
04
事業開始
注1）PEZA申請は法人設立とは別途同時並行で進めていく必要があります。
注2）PEZA申請時にはビジネスプランが分かる10年間分の事業計画書の提出及び審査が必要になります。
法人設立に必要になる手続き
SECへの登録
SEC（証券取引委員会）へ登録
*優遇措置を受ける際の申請先は、進出する地域によって異なる。
発起人の選定
5名以上15人以下の発起人が必要。内過半数は居住者（国籍不問）で、各人最低1株を引き受ける必要がある。
定款の決定
基本定款、付属定款を決定する。
宣誓書の取得
財務代理人名義の銀行口座を開設して資本金を払込み、
銀行から払込証明書を取得する。
払込証明書の取得
公証役場で、資本金払込完了の宣誓を行い、宣誓書を取得する
類似商号調査証明書の取得
SEC（証券取引委員会）より社名の類似商号調査証明書を取得する
登記・設立証明書の取得
SEC（証券取引委員会）へ会社設立登記を行い、会社設立証書を取得する。
取締役の選任
設立総会を開催し、取締役を選任する。
法人口座開設
財務代理人名義の銀行口座を会社名義に変更する。
事業許可証の取得
地方自治体より、事業許可証を取得する。
税務署の手続き
税務署関係手続き（会社登録、請求書、領収書発行許可取得、会計帳簿等経理関係書類の承認取得）を行う。
フィリピンでの法人設立はステップやルール、手続きが日本とは異なり複雑です。
そのため「知識」と「時間」が必要になります。
経験と実績をもつ代行会社へサポートを依頼することが得策と言えます。
ワンストップでフィリピンへの事業進出をサポートします
ビジネス視察ツアー
フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会（BOI）・経済区庁（PEZA）・企業誘致区庁（TIEZA）に申請することで優遇措置が得られる。
法人設立・登記サポート
フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会（BOI）・経済区庁（PEZA）・企業誘致区庁（TIEZA）に申請することで優遇措置が得られる。
免税法人PEZA取得サポート
フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会（BOI）・経済区庁（PEZA）・企業誘致区庁（TIEZA）に申請することで優遇措置が得られる。
オフィス仲介サポート
フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会（BOI）・経済区庁（PEZA）・企業誘致区庁（TIEZA）に申請することで優遇措置が得られる。
士業（会計士/弁護士）のご紹介
フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会（BOI）・経済区庁（PEZA）・企業誘致区庁（TIEZA）に申請することで優遇措置が得られる。
その他、法人設立後の各種事務
（記帳、役所申請業務等）
のサポートも承ります。
御社のご状況とご要望を無料面談にお伺いさせて頂き、サービス範囲をご提案させて頂きます。
設立費用について
フィリピン法人設立にかかる費用
資本金
1php～
*最低資本金は業種・業態に
よって異なります
その他
（SEC登録費、印紙税、事業税）
資本金の約0.85%～
その他法人設立のスキームにより、
申請登録費用が別途かかることが御座います
フィリピン法人設立にかかる費用
設立サポート費用
400,000php～
*サポート範囲により費用の詳細は変わります