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サービス紹介

最大8年間の免税措置が
得られるフィリピンで
事業進出・起業を。

フィリピンに
ビジネス進出する5つの魅力

1外資優遇措置が得られる

フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会(BOI)・経済区庁(PEZA)・企業誘致区庁(TIEZA)に申請することで優遇措置が得られる。

2英語でやりとりができる

フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会(BOI)・経済区庁(PEZA)・企業誘致区庁(TIEZA)に申請することで優遇措置が得られる。

3安定した経済成長が見込める

フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会(BOI)・経済区庁(PEZA)・企業誘致区庁(TIEZA)に申請することで優遇措置が得られる。

4優秀な人材を安価に雇用できる

フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会(BOI)・経済区庁(PEZA)・企業誘致区庁(TIEZA)に申請することで優遇措置が得られる。

5100%が資本で設立も可能

フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会(BOI)・経済区庁(PEZA)・企業誘致区庁(TIEZA)に申請することで優遇措置が得られる。

フィリピンの法人設立は
税制上の恩恵を受けられる
免税法人と
非免税法人に分けることができます

おすすめの法人設立スキーム

税制面で優遇措置が受けられる経済特区「PEZA」での設立がおすすめです

PEZAとは?

(Philippine Economic Zone Authority)

フィリピン貿易産業省(DTI)に属しており、1995年に制定された特別経済区法に基づいて設立された機関です。

PEZAに登録するメリット
4年〜最大8年間
法人税免除
期間終了後 期間終了後
特別税率5% 特別税率5%
法人税

25%

付加価値税

12%

物品税

30%

PEZA申請可能な業種

1.輸出製造業
2.ITサービス輸出
3.観光業
4.医療ツーリズム
5.農産業関連輸出業
6.農産業関連バイオ燃料製造
7.物流及び倉庫サービス業
8.経済特区の開発及び運営
9.施設提供業
10.公益事業

分野によっては外資規制もあるため
ネガティブリストを把握して
おくことが重要です

フィリピン法人設立までの流れ

法人設立期間:

3ヶ月間
法人の設立フロー

01

SECにて法人登記

*SEC=証券取引委員会

02

賃貸契約

03

Building Permit

04

内装工事

05

Occupancy
Permit

*使用許可証の提出が必要

06

SECにて法人登記

*事業許可証の提出が必要

07

税務署登録

08

SSS、Pag-lbig、
PhilHealth登録

09

事業開始

PEZA申請のフロー 免税措置を得るために

01

SECにて法人登記

*事業許可証の提出が必要

02

税務署登録

03

SSS、Pag-lbig、
PhilHealth登録

04

事業開始

注1)PEZA申請は法人設立とは別途同時並行で進めていく必要があります。
注2)PEZA申請時にはビジネスプランが分かる10年間分の事業計画書の提出及び審査が必要になります。

法人設立に必要になる手続き

SECへの登録

SEC(証券取引委員会)へ登録
*優遇措置を受ける際の申請先は、進出する地域によって異なる。

発起人の選定

5名以上15人以下の発起人が必要。内過半数は居住者(国籍不問)で、各人最低1株を引き受ける必要がある。

定款の決定

基本定款、付属定款を決定する。

宣誓書の取得

財務代理人名義の銀行口座を開設して資本金を払込み、
銀行から払込証明書を取得する。

払込証明書の取得

公証役場で、資本金払込完了の宣誓を行い、宣誓書を取得する

類似商号調査証明書の取得

SEC(証券取引委員会)より社名の類似商号調査証明書を取得する

登記・設立証明書の取得

SEC(証券取引委員会)へ会社設立登記を行い、会社設立証書を取得する。

取締役の選任

設立総会を開催し、取締役を選任する。

法人口座開設

財務代理人名義の銀行口座を会社名義に変更する。

事業許可証の取得

地方自治体より、事業許可証を取得する。

税務署の手続き

税務署関係手続き(会社登録、請求書、領収書発行許可取得、会計帳簿等経理関係書類の承認取得)を行う。

フィリピンでの法人設立はステップやルール、手続きが日本とは異なり複雑です。
そのため「知識」と「時間」が必要になります。
経験と実績をもつ代行会社へサポートを依頼することが得策と言えます。

ワンストップでフィリピンへの事業進出をサポートします

ビジネス視察ツアー

フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会(BOI)・経済区庁(PEZA)・企業誘致区庁(TIEZA)に申請することで優遇措置が得られる。

法人設立・登記サポート

フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会(BOI)・経済区庁(PEZA)・企業誘致区庁(TIEZA)に申請することで優遇措置が得られる。

免税法人PEZA取得サポート

フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会(BOI)・経済区庁(PEZA)・企業誘致区庁(TIEZA)に申請することで優遇措置が得られる。

オフィス仲介サポート

フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会(BOI)・経済区庁(PEZA)・企業誘致区庁(TIEZA)に申請することで優遇措置が得られる。

士業(会計士/弁護士)のご紹介

フィリピンには200以上の経済特区があり、投資委員会(BOI)・経済区庁(PEZA)・企業誘致区庁(TIEZA)に申請することで優遇措置が得られる。

その他、法人設立後の各種事務
(記帳、役所申請業務等)
のサポートも承ります。

御社のご状況とご要望を無料面談にお伺いさせて頂き、サービス範囲をご提案させて頂きます。

設立費用について

フィリピン法人設立にかかる費用

資本金

1php~

*最低資本金は業種・業態に
よって異なります

その他

(SEC登録費、印紙税、事業税)

資本金の約0.85%~

その他法人設立のスキームにより、
申請登録費用が別途かかることが御座います

フィリピン法人設立にかかる費用

設立サポート費用

400,000php~

*サポート範囲により費用の詳細は変わります

フィリピン進出している企業は
既に約1,300社を超えています。
税制面の強力
な優遇措置が
得られるフィリピンで賢く
ビジネスを加速してください。