フィリピン経済、成長加速の光とオイルショックの影 by S&P
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格付け大手のS&Pグローバル・レーティングは、2026年のフィリピンの実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを、従来の5.7％から5.8％へとわずかに上方修正しました。この背景には、同国の投資環境が徐々に正常化に向かっていることや、テクノロジー関連製品の輸出が依然として力強い伸びを見せていることがあります。フィリピン経済はパンデミック後の混乱を脱し、堅調な内需と外需のバランスによって、東南アジアの中でも目立つ成長力を維持しています。
しかし、この楽観的な見通しの裏には、看過できない重大なリスクが潜んでいます。S&Pは、中東情勢の緊迫化に伴う「エネルギー供給の混乱」が、2026年のフィリピン経済にとって最大の脅威になると警鐘を鳴らしています。フィリピンはエネルギー資源の多くを輸入に頼っており、その大部分を中東に依存しているため、原油価格の高騰や供給網の寸断に対して極めて脆弱な構造となっているからです。
エネルギー価格の上昇は、単にガソリン代が上がるだけにとどまりません。物流コストの上昇を通じて食品や日用品の価格を押し上げ、国民の購買力を奪う「二次的影響」を及ぼします。また、インフレ圧力が強まれば、フィリピン中央銀行（BSP）は景気後退のリスクを承知の上で、通貨ペソの防衛や物価抑制のために政策金利を引き上げざるを得なくなります。実際にS&Pは、エネルギー価格の見通しに基づき、年内に0.25％の追加利上げが行われ、政策金利が4.5％に達すると予測しています。
こうした状況は、不動産投資家や株式投資家にとっても複雑な判断を迫るものです。成長率の上方修正は、企業の業績拡大やオフィス需要の増加を示唆するポジティブなサインですが、一方で利上げの足音が近づいていることは、借入コストの増大や資産価値の下落リスクを意味します。特にエネルギー集約型の製造業や輸送セクターにとっては、コスト増が直接利益を圧迫する懸念があります。
フィリピン政府は2026年の成長目標を5〜6％に設定していますが、S&Pの予測はこの目標の下限付近に位置しています。今後、中東の危機が長期化し、原油価格がさらに高騰するような事態になれば、今回の5.8％という数字も下方修正を免れないでしょう。フィリピン経済は今、テクノロジー輸出という「追い風」を受けながらも、エネルギー不安という「荒波」の中に立たされています。
総評
フィリピン経済は投資と輸出の回復により堅実な成長を維持していますが、エネルギー自給率の低さが外部ショックに対するアキレス腱となっています。中東情勢に端を発するインフレ再燃と追加利上げの可能性は、今後の景気回復のペースを大きく左右する不透明要素です。投資家は、目先の成長率だけでなく、原油価格と為替動向が実体経済に与える影響を一段と注視すべき局面にあります。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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