原油高騰とペソ安が直撃するフィリピン株式市場の「勝者と敗者」by ABキャピタル証券

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2026.04.6

米・イラン戦争の激化、そしてホルムズ海峡閉鎖という最悪シナリオが現実となる中、原油価格は1バレル100ドル台を突破しました。同時にフィリピン・ペソは対ドルで60〜61ペソ台まで減価が進んでいます。このダブルショックは、フィリピン経済や企業に大きな打撃を与えています。一方で、その影響は一様ではなく、業種・ビジネスモデルによって明暗を大きく分けています。AB Capital証券の分析をもとに、その現状を読み解いていきます。

エネルギー・電力セクターには「ベネフィット」

最も恩恵を受けるのは、エネルギーおよび電力関連企業です。石炭大手のセミララ・マイニング(SCC)は、石炭価格の上昇と価格転嫁力を背景にEPS（1株当たり利益）が最大+15%押し上げられると試算されています。精製マージンの拡大が直接の追い風となる石油元売り・ペトロン(PCOR)は実に+20%という最大の恩恵を享受する見通しです。いずれもドル連動型の収益構造を持つため、ペソ安もむしろプラスに働きます。電力のマニラ・エレクトリック(MER)、アボイティス・パワー(AP)といった企業も、卸電力市場（WESM）価格の上昇やパススルーモデルによって収益を守れる構造にあります。

通信・食品は「嵐をしのぐ」

PLDT(TEL)やグローブ・テレコム(GLO)といった通信大手は、安定した需要と価格設定力を持ち、収益への影響は軽微（+1%未満）に留まる見込みです。ただし、ドル建て債務を抱えることでペソ安による財務コスト増が懸念材料として残ります。食品メーカーのセンチュリー・パシフィック・フード(CNPF)は輸出収益と部分的なドルヘッジにより、0〜+2%のわずかな恩恵も期待できます。「ディフェンシブ・レジリエント」と分類されるこれらの銘柄は、不確実な環境下でポートフォリオの安定剤となりえます。

「マクロ次第」明暗が割れる中間層

勝者でも敗者でもない、第三のグループが「Mixed / Macro-Dependent（マクロ依存・混在型）」セクターです。このグループの特徴は、プラスとマイナスの要因が拮抗しており、最終的な損益がマクロ環境の行方に大きく左右される点にあります。

国際港湾運営のICTグループ(ICT)は、ドル建て収益が全体の収益を下支えする一方、貿易量の減速が足かせとなります。金利上昇局面では貸出利ざや（NIM）が拡大する恩恵を受けつつも、信用リスクの高まりと不良債権増加の懸念を同時に抱えるBDO・BPIといった銀行セクターも、このカテゴリーに分類されます。EPSへの影響はほぼゼロと試算されており、「勝ちも負けもしない」という状態です。

一方、SM財閥の中の小売・不動産複合体であるSMインベストメンツ(SM)は、事業の多角化が奏功する部分もありますが、消費者マインドの冷え込みが国内小売事業を直撃するリスクが高く、-1〜-3%の小幅なEPS悪化が見込まれます。このセクターは「安全圏」とは言い切れず、マクロ情勢の悪化が長引くほど、ネガティブ側に振れる可能性が高まります。投資家にとっては、個別銘柄のドル収益比率や負債構造を精査したうえで判断することが求められます。

消費関連企業に静かな危機

対照的に、国内消費に依存する企業群は厳しい局面を迎えます。食品メーカー・ユニバーサル・ロビーナ(URC)は食材コストや物流費の上昇で-3〜-5%のEPS悪化が見込まれ、外食のジョリビー・フーズ(JFC)は食材費高騰と外食需要の冷え込みが重なって-5〜-8%という二重の打撃を受けます。ファッション小売のSSIグループ(SSI)や大手小売のロビンソンズ・リテール(RRHI)も-4〜-9%の範囲でダメージを被ります。ペソ建て収益かつコスト増という構造が、利益率を容赦なく削っていきます。

最大の打撃：不動産と財閥

分析が「Worst Hit」と位置づけるのが、不動産セクターと高レバレッジ企業です。大手不動産ディベロッパーのSMプライム・ホールディングス(SMPH)やアヤラランド(ALI)は、不動産需要の減退・金利上昇・ペソ安によるドル建て債務コスト増という三重苦に見舞われ、それぞれ-8〜-12%、-7〜-10%のEPS悪化が想定されます。メガワールド(MEG)も高いドル建て債務とミドルインカム層向け事業の需要減退により-9〜-13%の大幅な下押しが見込まれます。コングロマリット（財閥）のアヤラ(AC)、アライアンス・グローバル(AGI)、JGサミット(JGS)も、多角化事業の中に消費・不動産・ドル債務が混在しており、-3〜-6%の複合的な下押し圧力を受けます。

原油100ドル・ペソ60〜61台という局面は、フィリピン市場を一律に売り込む局面ではありません。エネルギー・電力銘柄への選別的なシフトと、消費・不動産の高レバレッジ銘柄への慎重姿勢。この二極化戦略が、地政学リスクの高まる今、求められる視点です。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング　エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。