Globe Telecom、データ需要活況でQ1収益5%増も純利益20%減
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Globe Telecomは、2026年第1四半期の連結サービス収益を419.7億ペソと、前年同期比5%増と伸ばしました。主な原動力は、モバイルデータ収益の11%増で、全体のモバイル収益は299.7億ペソ（同6%増）となりました。データトラフィックは18%増の1,810ペタバイトに達し、1ユーザーあたりの月間データ消費量も12%増の約16ギガバイトです。また、ホームブロードバンド収益は61.8億ペソ（同6%増）、企業向けデータ収益も51.4億ペソ（同6%増）と堅調です。これらのデータ駆動型サービスが、サービス収益の91%を占めるまでに成長しました。
一方、持分純利益は55.5億ペソと、前年同期の69.8億ペソから20%減少しました。コア純利益は49.3億ペソと9%増ですが、純利益減は前年のMynt株希薄化やタワー売却によるワンオフ利益の不在、高い資金調達コストが主因です。EBITDAは221.7億ペソ（同7%増）、マージンは52.8%（前年52.1%）と改善。キャピタルエクスペンデチャ（設備投資）は127.4億ペソ（同51%増）で、91%がデータ関連に充てられました。Mynt（GCash）の持分利益も19億ペソ（同8%増）と貢献度が高く、税引前純利益の30%を占めています。
セグメント別では、モバイルがデータ需要で牽引、ホームブロードバンドはGFiberプリペイド加入者が100万人に達し、光ファイバーが収益の93%を占めます。企業部門はクラウドやサイバーセキュリティが成長を後押し。5G基地局は408カ所追加し、メトロマニラなどの屋外カバレッジは98%超です。ST Telemediaのデータセンターも2026年に30メガワット超を目指します。
経営陣は「データ駆動サービスが91%を占め、Myntの貢献も大きい」と強調。通期設備投資は10億ドル未満の見通しで、フリーキャッシュフロー維持とバランスシート強化を優先します。中東危機などのマクロ環境下でも、顧客体験向上とデジタル投資を継続します。
総評：
データ需要の強さが収益成長を裏付け、長期投資家にはポジティブですが、純利益減と高金利負担が短期懸念材料です。発表後株価は1.8%上昇の1,700ペソで反応は穏やか。データ・フィンテック中心の戦略が奏功すれば、上昇余地ありそうです。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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