フィリピン政府・ジャンクフード税導入へ
ニュース記事
フィリピンの財務省は、2023年6月21日、塩分が多く、栄養バランスが悪い「ジャンクフード」を対象とした課税を検討していることを明らかにしました。この課税は、甘味飲料に対する課税を強化するとともに、ジャンクフードの消費を抑制し、健康的な食生活を推進することを目的としています。
この課税の対象となるジャンクフードは、塩分や糖分が多い食品、脂肪分の多い食品、加工食品などです。課税率は、食品の種類によって異なりますが、最大で10％になる可能性があります。
この課税は、フィリピン国民の健康にプラスの影響を与えると考えられています。フィリピンでは、肥満や糖尿病などの生活習慣病が深刻な問題となっています。この課税によって、ジャンクフードの消費を抑制し、生活習慣病のリスクを減らすことができます。
また、この課税は、フィリピン政府の財政収入増にもつながると考えられています。この課税によって得られる税収は、ヘルスケアや教育などの社会保障に充てられる予定です。
この課税は、まだ検討段階ですが、実現すれば、フィリピン国民の健康と社会保障に大きな影響を与える可能性があります。
一方で、提案されたジャンクフードと砂糖入り飲料の課税リストには、即席麺は含まれないことが明らかになりました。
フィリピンの厚生省（DOH）が最終的なリストを作成し、年の後半に公表する予定です。ただし、DOF（財務省）のディオクノ長官は、100グラムあたりの塩分量が3グラムであり、WHOの基準である100グラムあたりの塩分量5グラムの基準を下回っているため、即席麺は課税対象外となると述べています。
このニュースは、フィリピンの即席麺市場の66％を占めるMONDE NISSINにとってはほっとした材料です。
もし即席麺が課税対象になった場合、MONDEとフィリピンの消費者がその影響を受けることになります。
この問題は引き続き懸念材料となるでしょうが、このニュースによりMONDEはOver Sold状態からの反発が期待されます。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
- フィリピン最大の電力会社Meralcoのフランチャイズ契約25年間延長へ - 11/19/2024
- オンライン決済サービス”GCash”でフィリピン国債購入 〜GBondsを導入へ〜 - 11/19/2024
- マニラウォーター好調な業績でROEの回復が加速 - 11/18/2024
