国際通貨基金（IMF)からフィリピンへの提言
ニュース記事
国際通貨基金（IMF）は、フィリピン政府が経済成長を促進するために、電気通信とエネルギーへの投資を優先すべきだと述べています。
IMFのフィリピン代表は、デジタル経済の推進には電気通信セクターへの投資が必要であり、ブロードバンドのカバレッジ拡大と国内の接続強化に力を入れるべきだと述べました。
また、外資による100%所有権を許可する修正公共事業法の実施が重要である点も指摘しました。
さらには、再生可能エネルギーへの転換投資も重要であり、気候変動の影響を最も受けやすい国の一つであるフィリピンは、外国人投資家の関心を引くために良質なプロジェクトを準備する必要があるとしています。
さらに、IMF代表は、政府は税制を見直し、税収を優先分野への投資に活用することを検討すべきだと提案し、炭素税の導入も潜在的な可能性があるとしています。フィリピン財務省も炭素税の実現可能性を検討しており、パリ協定の下での二酸化炭素排出削減目標を支援するための政策と位置付けています。
ちなみに、IMFは、今年2023年のフィリピン経済の成長率を6％、2024年は5.5-6％と予想しています。一方フィリピン政府は、今年と来年のGDP（国内総生産）成長率を6-7％を目標としています。
IMFからの提案に加えて、フィリピンの持続的な成長のためには、主要なインフラプロジェクトへの投資が重要であり、空港、港、地下鉄やその他の鉄道、有料道路、橋などの能力拡充が必須です。
これを後押しする政策が、マルコス大統領のニックネームBBMから命名された”Build Better More”です。この政策は、前ドテルテ大統領のBBB(Build Build Build)政策を引き継いだものです。
本記事は、下記ニュースを要約したものに筆者のコメントや意見を盛り込んだものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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