三井物産、日本の政府系ファンド他がフィリピンインフラ財閥MPIのTOBに向け買収価格を引き上げ
ニュース記事
三井物産と香港のファースト・パシフィックは、フィリピンのインフラ財閥であるメトロ・パシフィックの少数株主持分を最大548億ペソ（約99.07億ドル）で買収するオファーを発表しました。
この買収は、電力、水道、病院、高速道路などの事業を展開するメトロ・パシフィックの株式の最大36.6%を、三井物産、日本の政府系ファンドJICT、ファースト・パシフィック、その他のフィリピンのパートナーで構成されるコンソーシアムが取得するディールです。
※JICT（株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構）とは：日本企業の海外展開を支援するICT専門ファンド。出資によるリスクマネーの供給や、専門家の派遣を通じたハンズオン支援等を行うことで、日本企業の海外展開をサポートする。
この最新のオファー価格は、以前のオファー価格よりも12%高い価格です。前の価格は、株主からは企業の評価が低すぎるとの反発を招いていました。
最新のオファー価格は、4月26日のメトロ・パシフィックの前日終値から見て22%プレミアムであり、1年間の加重平均価格に対しては37%高いです。
この取引は、株主が8月にフィリピン証券取引所からメトロ・パシフィックの普通株式を上場廃止することを承認することにも依存しています。
メトロ・パシフィックは、その安価な株価評価により、戦略的投資と非上場化のターゲットとされてきました。インドネシアの大富豪アントニ・サリムが所有し、香港に上場している投資持株会社であるファースト・パシフィックは、、46%の株式を保有しています。
三井物産とJICTは、オファーが成功すればメトロ・パシフィックの最大20%を取得し、残りはファースト・パシフィックや他のフィリピンのパートナーなど既存の株主が買い取ることになります。
本記事は、下記ニュースを要約、一部追記したものです。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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