S&Pがフィリピンの信用格付けを投資適格”BBB+”維持
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S&P Global Ratingsは、「フィリピンの格付けは、建設的な発展結果をもたらし、広範な信用メトリクスを支えるであろうとする国の平均を上回る経済成長ポテンシャルを反映しています」との声明を発表し、経済に対する安定した見通しを維持し、フィリピン経済が健全な成長率を維持し、財政パフォーマンスが今後24か月で実質的に改善することを期待しているとし、BBB+を維持しました。
フィリピンの財務大臣ディオクノ氏は、「国際的な格付機関はフィリピン経済のマクロ経済基盤への信頼を確認し続けており、私たちはAへの道を追求し続けています」と述べました。
「BBB+」格付けは、政府が目指す「A」のレベルから1段階低く、安定した見通しは次の6か月から2年間は格付けが維持される可能性があることを示しています。
S&Pはまた、フィリピンの短期信用格付けをA-2で維持しました。
S&Pは、パンデミック後もフィリピンの経済回復が強力であると指摘しましたが、近い将来においては世界的なリセッションリスクが依然として存在すると述べています。
フィリピン経済は2023年には5.4％のGDP成長が予想されており、これは2022年の7.6％からは低減します。S&Pは、この減速は、主に外部のマクロ経済的な動向と高い金利水準の影響を反映しているとしています。
フィリピン経済は第3四半期に5.9％成長し、第2四半期の4.3％から改善しました。9月までの9か月間での経済成長率は平均で5.5％となり、政府の6-7％の目標を下回っています。
S&Pは、高インフレが個人消費を制約する可能性が高いと指摘しています。ヘッドラインインフレは、3か月ぶり低い水準4.9％に低下しましたが、年初来の平均は6.4％で、依然中央銀行の6％予測を上回っています。
世界的な経済減速、中国や米国などの主要な貿易相手国の経済低迷が、フィリピンの成長を減速させる可能性もあります。
それにもかかわらず、S&Pはフィリピンの経済成長は、同レベルの開発水準の国をはるかに上回るだろうと予想しています。
また、S&Pは、フィリピンの一人当たりGDPが2023年には3,903ドル、来年には4,273ドルに上昇する可能性があるとし、実質GDP一人当たり成長率は2023年から2026年までに年平均約4.4％になると述べています。
S&Pは、しっかりとした家計と企業のバランスシート、そしてOFWからの相当な送金流入がフィリピン経済の中期的な軌道を支えているとしています。
また、インフラ整備や、規制および税制改革を通じたビジネス環境の改善も、経済生産性の成長を支えるはずとしています。
今年の国の財政赤字が、GDP比で、昨年の4.4％から今年は3.8％に縮小すると予測しています。
しかし、今後12か月から24か月で、財政および債務の設定をパンデミック前の水準に戻すことは、高インフや先進国の緊縮的な金融政策、サプライチェーンの混乱のために難しいかもしれないとしています。
S&Pは、次の3年間で国の赤字がGDPの2.7％になると予想しています。
また、マルコス政権は、2028年までに国の赤字対GDP比率を3％に削減することを目指しています。
フィリピン中央銀行（BSP）は11月16日の政策決定会合で、政策金利を16年ぶりの水準である6.5％に据え置きました。BSPはは、インフレを抑制するために2022年5月から2023年10月までに基準金利を450ベーシスポイント引き上げました。
数か月間でインフレが徐々に低下している兆候が見られることから、金利の引き上げは緩和されるか、一時停止する可能性があるとS&Pは述べています。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。https://www.bworldonline.com/top-stories/2023/11/30/560496/sp-affirms-phls-bbb-rating/
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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