REIT法改正でフィリピン不動産市場はさらなる活性化？
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不動産コンサルティング企業のColliersは、フィリピンの不動産投資信託（REIT）市場の多様化と拡大を期待しており、これが国の不動産市場に利益をもたらすと見ています。
Colliersのディレクター兼リサーチヘッドであるJoey Roi Bondoc氏は、「今後、ColliersはフィリピンでのREIT企業の積極的な拡大を予測しています。一部の企業は、ビジネスパークやデータセンター、コワーキングスペース、賃貸マンションなど、多様な資産クラスの売却の可能性を模索しているとさえ考えています」と述べました。
さらに、企業はインフラおよび再生可能エネルギー、小売やホテルの可能性を検討することを推奨しています。
同社は、REITと関係者が規制環境に注意を払うべきだとし、REIT法（共和国法第9856号）の提案された修正や新しい対策および規定がセクターをどのように阻止または推進するかを把握する必要があると付け加えました。
3月には、下院はREIT法を修正することを目的としたHouse Bill No. 7525を承認し、上院に提出されます。
提案された修正の中には、REITに対してスポンサーやプロモーターによって実現された収益の受領から1年以内に再投資することを要求するものや、REITが再投資計画を証券取引委員会およびフィリピン証券取引所に提出し、年次認証を取得して計画に準拠していることを証明する必要があるものなどが含まれています。
一方で、Colliersは、不動産開発者が投資家にとって最適な収益を提供する理想的なポートフォリオミックスを評価するべきだとしました。
「不動産企業は、これらの資産クラスの市場でのパフォーマンスに基づいて、投資家に最高の配当を提供する資産クラスを売却することを検討すべきです」とColliersは述べています。
REITの活性化により、世界の機関投資家のマネーがフィリピンの不動産市場にさらに流入してくることによって、フィリピンの不動産市場のさらなる活性化が期待できます。
本記事は、下記ニュースを要約したものに、投稿者の意見や見方を加筆したものです。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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