マニラの水道供給会社マニラウォーターが事業拡大のための資金を確保
ニュース記事
マニラ・ウォーター（MWC）は、フィリピンの国営銀行であるランドバンクから新たに70億ペソの融資を確保しました。この融資は、主に資本支出プロジェクトの一部資金調達に使用されます。
MWCは、東ゾーン特許地域を担当しており、今後5年間に1,810億ペソを投資する計画で、そのうち1,050億ペソが水および廃水プロジェクトに、760億ペソが運営支出に充てられる予定です。
今回のLandBankとの契約は、12月7日にMetrobank（MBT）と締結した10年の融資契約に続くものです。
同社の水の安全イニシアティブには、サービスエリアの需要増加に対応するための代替水源の探索と開発の取り組みが含まれており、またエルニーニョ気象パターンの影響に備えるための準備も行っています。
MWCの成長見通しには楽観的であり、収益源の多様化を図るために国内外での潜在的な拡張機会を検討しています。
MWCの2023年第3四半期の純利益は前年比61％増加し、トップラインの改善が推進要因となっています。
また、MWCの2023年のP/Eは6.2倍で、5年平均の8.7倍を下回っています。
本記事は、ABキャピタル証券の20231222 The Opening Bellから抜粋、要約したものに、投稿者の意見や見方を加筆したものです。
今後長期にわたり高い成長が期待されるフィリピン株にご興味のある方は、以下の記事もご覧ください。
一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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