フィリピンの株式市場、2025年は回復予測
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フィリピンの株式市場は、インフレの鎮静化や中央銀行による追加の利下げを背景に、2025年には回復すると予測されています。ファースト・メトロ・セキュリティーズは、過去2年間は弱気だったものの、現在は市場の好転を確信しており、年末までにPSE指数（PSEi）は7,600に達すると見込んでいます。
PSEiは2024年末に6,528.79で取引を終え、2023年末の6,450.04から1.2%上昇しました。これは2019年以来初めての年間上昇となりました。同社は、フィリピン経済が明確な成長軌道にあると指摘し、2025年の中間選挙や低い前年の経済指標によるベース効果が経済瀬成長を加速すると予想しています。
COLフィナンシャル・グループは、外国からの投資の流入があれば、株式市場にさらなる成長の機会があるとしていま。昨年の市場環境は高金利と高インフレが市場の上昇の重荷となりましたが、現在はそれが解消されつつあるため、株式市場の見通しは明るいとしています。
また、サンライフ・インベストメント・マネジメントは、PSEiが7,500まで上昇する可能性があるとしています。ただし、さらなる利下げや企業収益の堅調な成長、インフレの安定が前提条件としています。逆に、予想よりも少ない利下げ、ペソの弱体化、地政学的リスクの高まりなどがあれば、6,608にとどまる可能性もあると指摘しています。さらに、フィリピン・ペソが回復し、中央銀行が追加の利下げを実施し、外国人投資家の関心が高まれば、PSEiが8,512に達する「積極的」なシナリオも考えられると述べています。
フィリピン中央銀行（BSP）は、2月13日の会合で市場の予想を覆し、政策金利を5.75%のまま据え置きました。これは、BSPが昨年8月に利下げを開始して以来、3会合連続で利下げを行った後の決定となります。BSPのレモロナ総裁は、リスクに備えるため、今年は合計50ベーシスポイント（bps）の利下げを実施する可能性があると述べており、前半と後半にそれぞれ25bpsずつ引き下げる見通しです。
また、フィリピン経済はトランプ大統領の関税政策の影響を受けにくいという指摘があります。フィリピンの対米輸出は米国の輸入全体の1%に過ぎないため、影響は限定的であるということです。さらに、フィリピン経済は主に国内消費に依存しており、トランプ氏の保護主義的な政策による影響は小さいという見方です。
しかし、トランプ大統領が発表した自動車、半導体、医薬品の輸入関税政策は、世界経済に一定の影響を及ぼす可能性があります。さらに、移民政策の強化は、海外フィリピン人労働者（OFW）からの送金に影響を与える可能性があります。現在、フィリピン人の海外からの送金の約40%は米国からのものです。送金が大幅に減少すれば、投資家の信頼感が損なわれる可能性があります。
また、証券取引税の引き下げ提案などの市場改革も、株式市場の活性化に寄与すると期待されています。さらには、フィリピンが最近、金融活動作業部会（FATF）の「グレーリスト」から除外されたことを受けて、ヨーロッパの投資ファンドが再びフィリピン市場に戻る可能性が高いとみられています。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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