フィリピン証券取引所指数（PSEi）7,800ポイントまで上昇予想
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フィリピン証券取引所指数（PSEi）は、2025年末までに7,800ポイントまで上昇する可能性があるとアナリストらは見込んでいますが、世界的な経済不確実性がこの見通しに影響を与える可能性も指摘されています。ユニキャピタル証券は、PSEiの2025年の目標を、予想株式利益成長率10%、株価収益率13倍を基に据え置くとしています。
同社は、今後のPSEiの成長を後押しする要因として、金利のさらなる低下と米国との関税交渉の結果を挙げています。交渉において妥協の兆しが見えれば市場の信頼感を高める一方で、交渉が難航すれば一部セクターでの売りが強まる可能性があるとしています。貿易政策の安定性が回復には不可欠としています。
最大のリスクは世界的な貿易不確実性であり、これが投資家の需要を弱め、フィリピン・ペソの下落や中銀の利下げ余地を制限する恐れがありま。現在は米国による関税措置が一時的に90日間停止されていますが、中国製品への関税や将来的な政策変更により市場は依然として不安定な状況が続いています。
一方で、PSEiは2024年4月7日に30か月ぶりの安値となる5,822.85まで下落し、ベアマーケット（弱気相場）入りが確認されました。しかしその後、4月15日には1.03%上昇し、6,145.52で取引を終えるなど、ある程度の回復を見せています。
ドラゴンファイ証券のアナリストは、インフレ率の低下が中銀の利下げ余地を広げ、経済活動を活性化させる要因となり、PSEiが年末には6,800ポイント近辺で着地すると予測しています。実際にフィリピン中央銀行（BSP）は、政策金利を5.75%から5.5%に引き下げ、預金金利と貸出金利もそれぞれ5%、6%に調整しました。一方で、BSPのレモロナ総裁は、今後の利下げには慎重姿勢を崩さず、インフレ再燃を防ぐために漸進的な政策対応を取る方針を示しています。
AP証券は、世界貿易の不透明性を受けて、PSEiの目標値を7,752から7,546に引き下げ、2025年通年の企業利益成長予測も10.3%から9.7%へと下方修正しています。とりわけ、国際貿易に依存する企業への影響を懸念しており、国際コンテナターミナルサービス（ICTSI）やジョリビー・フード（JFC）などがリスクの高い銘柄とされています。ICTSIは貿易流通の再構築による恩恵を受ける可能性もある一方で、JFCは海外売上比率が39%と高く、為替や関税の影響を受けやすい構造です。
消費財関連や製造業に関わる企業がコスト上昇の影響を受けやすい一方で、銀行や小売分野は比較的影響が小さい可能性があります。ただし、貿易戦争が長引けば、電子部品や製造業などが停滞し、銀行部門の信用供与も鈍化するリスクがあります。
このような中で、AP証券はは現在投資すべき分野として、公益事業、不動産投資信託（REIT）、通信、電力、銀行などの「ディフェンシブセクター」を推奨しています。反対に、不動産、輸出依存度の高い消費財、カジノゲーム産業（リアル）などは回避すべきとの見解を示しています。
総評
PSEiの今後の見通しは明るさと不透明感が交錯しています。米国の関税政策や世界経済の動向によっては、大きな変動が予想される一方、国内の低インフレ環境と金融緩和策は市場を下支えする要因となっています。アナリストの意見は分かれていますが、共通しているのは投資判断におけるセクター選定の重要性です。今後の市場の回復には、外部要因の安定とともに、内需主導型の堅実な成長戦略がカギとなるでしょう。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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