フィリピン株大幅反発の可能性
ニュース記事
フィリピン株式市場（PH equities）は、2023年半ばからの1年以上にわたり、マーケット用語で”apathy”と言われる「無関心（アパシー）」の状態が続いています。代表的な株価指数であるPSEiは、外国人投資家の買いによって6,500ポイントを回復したものの、市場全体のセンチメントは依然として慎重です。足元では、1日あたりの売買代金が50～60億ペソと低水準にとどまり、指数は6,000〜6,700ポイントの狭いレンジに収まり、フローも限定的で、リスク回避の傾向が強く続いています。
過去の同様なアパシー期としては、2015～2016年（米国利上げ懸念、中国経済減速、フィリピン国内選挙前）で15カ月、2018～2019年（インフレ上昇、フィリピン中央銀行の利上げ）で12カ月、2021～2022年（米利上げ、ロシア・ウクライナ戦争）の9〜12カ月などがありました。これらの期間後には、それぞれ+45%、+20%、+40%の市場反発が見られました。
次なる回復のきっかけとなる要因として挙げられているのは、マクロ環境の改善（中央銀行による利下げ、ペソの安定、インフレの沈静化）、外国人資金の再流入（新興国リスクの見直しや割安なバリュエーションの評価）、企業収益の上振れ（指数構成企業による業績上振れや消費・インフラ関連の回復）、政策面での前向きな改革（証券取引税の引き下げ、ゲーミング業や税制の整理、インフラ整備の推進）、そして投資対象セクターの明確化（銀行、インフラ等への資金循環）です。
特にこれまでの回復パターンとしては、大きな材料が出た後に+10〜15%の短期リバウンドを経て、外国人投資や企業業績の改善が連動すれば+30〜40%の持続的な上昇が見込めるとされています。
総評：
フィリピン市場は依然として様子見ムードが強いものの、過去のアパシー期を踏まえると、徐々に底入れと反発の可能性が高まっているかもしれません。今後の注目点は、外部マクロ環境と企業業績の回復のタイミングにあります。材料次第では、過去のような大幅な反発も期待できる局面に差し掛かっているかもしれません。
本記事は、フィリピンの証券会社・ABキャピタル証券の20250715のレポート・ The Opening Bellから抜粋、要約したものです。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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