フィリピン住宅市場、2026年第1四半期に「回復の兆し」
ニュース記事
フィリピンの不動産市場に、新たな動きが出始めています。大手不動産コンサルティング会社 Leechiu Property Consultants (LPC) の最新レポートによると、2026年第1四半期（1Q2026）のフィリピン住宅市場は、長らく続いた停滞期を抜け、初期の「アップティック（上昇）」を示しました。
1. 市場データが示す「底打ち」のサイン
2026年第1四半期の最大のトピックは、供給と需要の両面で前向きな動きが見られたことです。過去数年間、高金利やインフレ懸念からデベロッパーは新規プロジェクトの立ち上げを控え、買い手も慎重な姿勢を崩しませんでした。しかし、今年に入り、マニラ首都圏を中心とした主要エリアで新規物件のローンチ（販売開始）件数が回復傾向にあります。
これは、市場の過剰在庫が消化され、実需および投資需要が再び動き出したことを意味します。特に都市部の利便性の高いエリアでは、販売成約数（Take-up）が堅調に推移しており、市場が底を打った可能性を示唆しています。需要の回復を牽引しているのは、依然としてBPO産業の成長に伴う賃貸需要と、富裕層による資産防衛目的の購入です。
2. 二極化する市場：ラグジュアリー層の強さ
現在の市場において顕著なのは、セグメントによる回復の差です。LPCの報告によれば、ハイエンドおよびラグジュアリー・セグメントは、マクロ経済の変動に対して極めて高い耐性を見せています。これらの物件は、価格の下落リスクが低いだけでなく、将来的な資産価値の上昇も期待できるため、投資家にとっては「安全資産」としての側面が強まっています。
一方で、中価格帯（ミッドレンジ）については、金利動向に敏感な層がターゲットとなるため、回復のスピードは緩やかです。投資家としては、物件価格の安さだけでなく、確実なテナント需要が見込める立地かどうかを、よりシビアに判断する必要があります。
3. グローバルな不確実性とリスク管理
「上昇の兆し」がある一方で、レポートは「慎重な見通し（Cautious Outlook）」も強調しています。その背景にあるのが、世界的な地政学リスクと不透明な金融環境です。フィリピン国内のインフレは落ち着きを見せつつありますが、米国の金利政策や原油価格の変動が、国内の住宅ローン金利に波及するリスクは排除できません。
4. 最後に
2026年のフィリピン市場は、「選別の時代」に突入したと言えます。市場全体が底を打ち、上昇局面に入りつつある今は、優良な物件を比較的有利な条件で取得できるチャンスでもあります。特にインフラ整備が進むエリア（地下鉄計画周辺や新ビジネス街の拡張エリア）は、中長期的なキャピタルゲインを狙う上で重要な要素となるでしょう。
(NOTE)
Leechiu Property Consultants（LPC）は、フィリピンを拠点とする国内最大級の総合不動産コンサルティング会社です。投資仲介や市場調査に強みを持ち、特に住宅・オフィス市場の精緻な分析レポートは、現地のデベロッパーや投資家から市場の「羅針盤」として高く信頼されています。マニラ首都圏から地方の成長エリアまで網羅しており、投資判断に不可欠な最新動向を提供する権威ある機関です。
https://www.leechiu.com/blogs/philippine-residential-market-shows-early-uptick-in-1q2026
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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